障害者支援施設デジタル技術等活用支援モデル事業

　東京都では、令和2年度より「障害者支援施設デジタル技術等活用支援モデル事業」を実施しており、
「デジタル機器の導入は施設にとっても利用者にとっても大きなメリットがある」ことが分かりました。
　そこで、東京都では少しでも多くの施設にデジタル機器を導入することによって得られる有用性を知ってい
ただくことを目的として、全7回に渡り「東京都障害者支援施設デジタル通信」を発行することといたしました。
　以下のリンク先からご確認ください。

　障害者支援施設（入所施設）におけるデジタル機器・ロボット介護機器（以下「デジタル機器等」という。）の適切な使用方法や効果的な導入方法を検証し、その成果を普及啓発することにより、介護の身体的負担の軽減、支援の質の向上、事故防止及び障害者の自立支援を図り、福祉・介護人材の離職率低下、人手不足の解消及び障害者の生活の質の向上を実現することを目的とする。

・都内に所在する障害者支援施設
・「民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（都外障害者支援施設）」（平成23年3月30日付22福
　保障居第2663号）の別表1に規定する都外独占施設又は都外協定施設
※公立施設は対象外

（1） 各法人・施設にて、デジタル機器等を活用した業務改善計画を作成し、必要書類をそろえ、応募申請書
　　を提出する。（提出期限：令和3年3月26日（金曜日）必着）
（2） 都がモデル施設を決定（4月中）
（3） モデル施設に決定後、都が委託したアドバイザーによる導入前コンサルティングを受け、導入する機器
　　を決定する。
（4） 補助協議申請をし、都からの内示の翌日以降、デジタル機器等の購入や契約をする。
（5） 購入や契約を終了の後、速やかに交付申請書を提出し、都から交付決定を受ける。支払いは全て令和4
　　年3月末までに終える。
（6） デジタル機器等の導入効果を検証し、モデル事業報告書の作成、成果報告会での発表を終えた後10日
　　以内に実績報告書を提出する。（遅くとも令和4年4月10日まで）

以下のリンク先からご確認ください。

令和3年度のモデル施設及びアドバイザーについては以下をご覧ください。

詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

※当ホームページ掲載内容は、掲載日現在の情報であり、今後変更となる可能性がありますのでご了承ください。

※質問は、補助対象となる障害者支援施設の運営事業者のみ受け付けます。