障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業
1 事業内容
事業者が、障害福祉サービス等DX推進人材(以下「DX推進人材」という。)に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及びDX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を補助します。
補 助 率 ：10/10
補助基準額 ：1名あたり50万円（1法人あたり2名まで）
補助対象者 ：交付申請時点において、障害福祉サービス等(※)を提供する
都内の施設・事業所を設置する民間の事業者。
※サービス等の詳細は、以下リンク先の障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業費補助金交付要綱（令和６年３月２９日付５福祉障地第８６０号）の第３をご参照ください。
補助対象経費：(1)DX推進人材への手当に係る経費
(2)DX推進人材の研修費・資格取得費
(3)DX推進人材が研修期間に不在となる際の、代替職員雇用費
ただし、補助所要額のうち、1/2以上は（1）DX推進人材への手当等経費とすること。
障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業パンフレット（PDF：818KB）
障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業費補助金交付要綱（令和６年３月２９日付５福祉障地第８６０号）（PDF：217KB）
2 スケジュール（予定）
| 事業者 | 東京都 | 実施時期（予定） | |
| （1） | 交付申請書の提出 | 令和6年7・8月頃 | |
| （2） | 交付決定通知 | 令和7年1月頃 | |
| （3） | 実績報告書の提出 | 令和7年3月から4月上旬頃 | |
| （4） | 額確定通知 | 令和7年5月末頃 | |
| （5） | 補助金受領 | 補助金振込 | 令和7年5月末頃 |
| （6） | 消費税仕入控除税額報告 | 令和8年6月末まで | |
| （7） | 納入通知書等 | 令和8年度内 | |
| （8） | 消費税仕入控除税額報告にかかる | （7）から1ヶ月程度 |
※上記スケジュールは現時点における予定であり、変更の可能性がございます。
3 問い合わせ先
本事業は、公益財団法人東京都福祉保健財団が東京都の委託を受け実施します。
ご利用、ご相談については下記へご連絡ください。
公益財団法人 東京都福祉保健財団
電話：03-6302-0387
所在地：〒163-0719
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビルディング
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お問い合わせ
このページの担当は 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当 です。