高次脳機能障害支援普及事業
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障害者総合支援法に基づき都道府県が行う専門性の高い相談支援事業である「高次脳機能障害支援普及事業」を、当センターが支援拠点機関となって実施しています。
1．東京都心身障害者福祉センターにおける取組
東京都心身障害者福祉センターでは、平成18年11月1日から支援拠点機関として、高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、広報、普及啓発、支援に携わる人材の育成に取り組むとともに、区市町村における相談体制や機関連携などのネットワーク構築を進めています。
- 相談支援
- 高次脳機能障害者又はその家族及び関係機関等から、生活や就労などに関する、さまざまなご相談にお応えします。
専用電話相談：03-3235-2955
月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く。）午前9時から午前12時まで午後1時から午後4時まで
ファクシミリ：03-3235-2957 - 高次脳機能障害者の相談・支援等に関して、区市町村や関係機関等への助言、情報提供などを行います。
- 高次脳機能障害者又はその家族及び関係機関等から、生活や就労などに関する、さまざまなご相談にお応えします。
- 支援ネットワークの構築
- 区市町村における相談体制や二次保健医療圏ごとの医療・保健・福祉等のネットワーク構築を進めています。
- 都民や支援機関等への広報、普及・啓発、人材育成
- 高次脳機能障害者の相談・支援等に従事する区市町村や関係機関等の職員に対し、相談支援の実務に役立つ研修を実施しています。 (セミナー等開催情報)
- 都民の方等に対して、高次脳機能障害についての理解を深めてもらうために、リーフレット・ポスター等の発行などにより普及・啓発を行っています。 (当センター発行各種パンフレット、リーフレット)
- 地域の研修会等への講師の派遣等を行っています。
- 就労準備支援プログラム
- 就労（福祉的就労を含む）を希望する高次脳機能障害者に対して、地域の支援機関等からの依頼に基づき、6か月の通所による職業準備性を整えるためのプログラムを行っています。
- 社会生活評価プログラム
- 自立した社会生活や就労（福祉的就労を含む）などの社会参加を目指している高次脳機能障害者に対して、地域の支援機関等からの依頼に基づき、4か月の通所による社会生活評価のためのプログラムを行っています。
2．二次保健医療圏域における取組
高次脳機能障害は、ゆるやかな回復過程をたどるため、医療・福祉・介護等が長期間にわたり継続して連携をとりながら支援していく必要があります。そこで、区市町村単位で完結することが難しい医療機関との連携体制の構築を目的として、二次保健医療圏域ごとに高次脳機能障害者のリハビリテーションにおける中核医療機関を中心とした「専門的リハビリテーションの充実事業」を、平成22年度から開始しました。
平成27年度からは、島しょ保健医療圏域を除く12圏域において取り組まれており、圏域内で高次脳機能障害に携わる支援員などの技術や知識の向上を目的とした症例検討会や研修会の実施、圏域内連携体制の構築を目指す連絡会の開催等を通じて、ネットワークの充実を図っています。
3．区市町村における取組
区市町村においては、相談支援の実施、介護・障害福祉サービス事業者や就労支援センター等の関係機関との連携による地域支援ネットワークの構築を目的とした「区市町村高次脳機能障害者支援促進事業」を、平成19年度2区での実施から開始しました。令和5年度には45区市町で実施されており、区市町村における体制整備も着実に進んできています。
記事ID：114-001-20240814-010486