就労支援研修会報告（2006年1月18日）

1 研修テーマ

「福祉的就労から一般就労へ 移行支援の取り組み」

2 開催日時

平成18年1月18日(金曜日)午後1時30分から5時

3 内容

第1部 講演 「就労支援の新たな展開」
講師 東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課 奈良 亮氏
第2部 パネルディスカッション「企業での授産活動を通した移行促進」
コーディネーター東京都心身障害者福祉センター 鈴木良子
パネリスト
日野市健康福祉部障害福祉課 高橋博子氏
ＮＰＯ法人やまぼうし 伊藤 勲氏
地底障害者通所授産施設工房ヴィ 嶋 大蔵氏

4 目的

平成17年10月障害者自立支援法が成立し、障害者の就労支援策の充実強化が図られ、特に福祉的就労から一般就労への移行促進が進められている。17年度より新たに「企業内通所授産事業」と「施設外授産の活用による就労促進事業」が始まった。
そこで、これから取り組む区市町村の参考としてもらうため、この事業を計画立案した行政の立場からその背景と概要を、先駆的に取り組んでいる市及び施設サイドから取り組みの現状と課題について発表してもらい、パネルディスカッション形式で内容を深める。

5 参加者数 135名(23区56名、26市78名、1町1名)

内訳 就労支援事業所(9区、3市）、所管課(5区、12市)、
施設等(区部25、市部30ヶ所)、開発センター9名、その他15名

6 アンケート結果 回収数73名 (54.1％)

第1部 大変参考になった30名、参考になった40名、期待したほどではなかった3名
第2部 大変参考になった25名、参考になった42名、期待したほどではなかった3名
・主な感想・意見等
第1部

• 東京都の考えや方向性がわかった。(22名) 説明がわかりやすかった。(6名)
• 最新情報がきけてよかった。(9名) 今後の方向性を考えるうえで参考になった。(3名)
• 作業所の職員の意識改革と、一般企業とのつながりを持てる資質向上が必要である。
• 市も地方分権の中、様々な独自の事業展開を考えるうえで方向性が少し見えた。
• 共同作業所の再編、方向性について先行きがわかった。
• 福祉就労している方を一般就労につなげていくことは施設側の問題もありなかなか難しいのが現状ですが、利用者本人の立場に立って支援していきたい。

第2部

• 具体例が多く、わかりやすかった。(15名)
• 今後の事業の準備・実施に向け参考になった。(4名)
• 施設と就労支援センター等との連携が必要だと感じた。(3件)
• 協力してくれる企業とのコンタクトをどうとるかが課題のように思った。(2件)
• 企業内通所授産事業の補助金、補助人数の算定との関わりが聞きたかった。(2名)