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平成24年度東京都自立支援協議会セミナー(第17回東京都障害者福祉交流セミナー)実施報告

更新日

都民、民間相談支援事業所職員、地域自立支援協議会委員、民生・児童委員、行政職員等を対象とし「地域相談支援の現状を考える」をテーマに、障害者の相談支援について様々な視点から東京都自立支援協議会セミナーを開催いたしました。

日時

平成24年12月4日(火曜日) 午後1時30分から午後4時30分

会場

東京都庁第一本庁舎5階 大会議場

<第一部 シンポジウム>
<第二部 遅塚専門官の講演>

内容

【第一部】「わたしたちの地域 東京」と題しシンポジウムを行いました。
沖倉智美都協議会会長がコーディネーターとなり、当事者の立場から今村登都協議会委員、事業者の立場から鈴木卓郎都協議会委員、行政の立場から足立区障がい施策推進担当係長高橋裕之氏が登壇し、それぞれの相談支援の現状と充実に向けた取組みや自立支援協議会の役割について報告しました。

【第二部】厚生労働省遅塚昭彦相談支援専門官が、「地域特性を踏まえた相談支援事業のあり方」について障害者の相談支援事業に関する法制度、事業の現状や課題について、第一部のシンポジウムを踏まえ、全国の取組みの最新データ等を示して講演を行いました。

結果

(1)参加者442名(スタッフ29名含む)
(2)参加者職種
民間指定相談支援事業所職員120名(内38名地域自立支援協議会委員も兼務)
地域自立支援協議会委員67名(内3名行政職員、内5名会長、委員兼務)
行政職員81名
その他61名(施設長、施設職員、児童相談所職員等)

(3)アンケート結果
  参考になった 普通 あまり参考にならなかった 無回答
【第一部】 151 66 14 4
【第二部】 173 51 6 5

(4)参加者の感想(抜粋)

  • サービス事業所・行政・当事者が登壇され、ぞれぞれの立場から意見をだされ参考になった。
  • 委託業者と民間業者の違い、行政と相談支援事業所の意向の違い等、再確認した。利用者のためのサービスにしていくために超えていかなければいけないことが多々あり、話を伺いながら色々と考えた。
  • 説明が非常にわかりやすかった。初心者でも理解できた。
  • 相談支援事業の重要性、推進していく上での困難さなどを理解する良い機会になった。

記事ID:114-001-20240814-010349