令和7年度障害者（児）施設の防災・減災対策推進事業について

　東京都では、政府における令和6年度補正予算及び令和7年度当初予算（社会福祉施設等施設整備費補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金）の成立を前提として、緊急災害時用の非常用自家発電設備及び給水設備の整備や倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等について、国庫補助協議の実施を予定しています。

　ついては、事前協議を実施しますので、協議を検討される障害者・障害児施設におかれましては、協議書をご提出いただきますよう、お願いいたします。

　補助協議を希望する施設は、令和6年9月24日(火曜日)までに、エントリーシートをご提出ください。エントリーシートを提出いただいた施設宛に都の担当者よりご連絡いたします。協議書作成にあたって、質問等がありましたら、担当者宛にお問い合せいただきますよう、お願いいたします。

※令和6年度補正予算及び令和7年度当初予算の成立を前提とした国庫補助協議となるため、不成立又は当該予算がない場合、補助協議できないことがあります。都による補助は、国から内示があった場合に限ります。

　詳細については、下記に掲載されている通知文及び協議書作成についての手引き等をご確認ください。

（1）緊急災害時用の自家発電設備の整備
（2）緊急災害時用の給水設備の整備
（3）安全点検の結果、問題があるブロック塀等（組積造又はコンクリートブロック造）の改修

障害者（児）施設整備費補助要綱第2に定める障害者支援施設・障害児入所施設、共同生活援助事業所、短期入所（ただし、公立施設は除く。）

（1）補助額
補助対象経費に3／4の補助率を乗じて得た額の範囲内の額を補助します。
（2）補助条件
・自家発電設備・給水設備　　総事業費が500万円以上であること。
・ブロック塀等改修総事業費　（1）入所施設にあっては100万円以上、（2）通所施設にあっては30万円以上であること。

下記URL（「東京都障害者サービス情報」）からダウンロードをお願いいたします。
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=095-013