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令和6年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業

 都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金(補助金)を支給します

対象施設・事業所及び対象経費

 

(1)都内に所在する障害者⽀援施設、福祉型障害児⼊所施設、医療型障害児⼊所施設、
    共同⽣活援助及び短期⼊所並びに都外施設
  【対象経費】利⽤者に価格転嫁できない⾷材費及び光熱費の物価⾼騰相当分
(2)都内に所在する以下の障害福祉サービスを提供する事業所
(通所系サービス)⽣活介護、宿泊型⾃⽴訓練、⾃⽴訓練、就労移⾏⽀援、
        就労継続⽀援A型、就労継続⽀援B型、就労定着⽀援、
                          児童発達⽀援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達⽀援、
                          保育所等訪問⽀援
(訪問系サービス)居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護、重度障害者等包括⽀援
(相談系サービス)⾃⽴⽣活援助、計画相談⽀援、地域相談⽀援、障害児相談⽀援
      【対象経費】利⽤者に価格転嫁できない燃料費及び光熱費の物価⾼騰相当分

※都外施設とは、⺠間社会福祉施設サービス推進費補助⾦交付要綱(都外障害者⽀援施設)」(平成23年3⽉30⽇付22福保障居第2663号)の別表1に規定する都外独占施設及び都外協定施設並びに「東京都⺠間社会福祉施設サービス推進費補助⾦交付要綱(障害児施設)」(平成16年3⽉30⽇付15福障施第1744号)の第2に規定する都外都⺠施設及び都外協定施設

対象期間

令和6年10月1日から令和7年3月31日まで

補助額

対象施設 補助額
都内に所在する障害者⽀援施設、福祉型障害児⼊所施設、医療型障害児⼊所施設、共同⽣活援助及び短期⼊所並びに都外施設 対象期間内の各⽉における以下を⾜し上げた⾦額
1⼈1⽉当たり2,962円
×定員数(各⽉1⽇時点)
都内に所在する通所系サービスを提供する事業所 対象期間内の各⽉における以下を⾜し上げた⾦額
1⼈1⽉当たり1,312円
×定員数(各⽉1⽇時点)
都内に所在する訪問系サービスを提供する事業所 39,500円(定額)
都内に所在する相談系サービスを提供する事業所 15,800円(定額)

※国⼜は地⽅公共団体が設置する施設(指定管理者が管理する施設を含む)は対象外となります。
※通所系サービスのうち、居宅訪問型児童発達⽀援及び保育所等訪問⽀援は訪問系サービス、
就労定着⽀援は相談系サービスの算定⽅法を準⽤します。
※期間の途中で指定を受けた施設等については、別に定める⾦額となります。

スケジュール(予定)

令和7年2⽉12⽇(水) 交付申請書提出〆切
令和7年3⽉中旬     交付決定通知の送付
令和7年4⽉4⽇(金)    実績報告書提出〆切
令和7年5⽉中旬     額の確定通知の送付
令和7年5⽉下旬     補助⾦の交付

申請手続き

提出書類等

東京都障害者サービス情報のホームページに、案内、要綱、申請様式等を掲載しておりますので、御確認の上で申請をお願いします。

東京都障害者サービス情報(リンク先)

提出先

・データ提出時

電子申請システム(LoGoフォーム上で提出)

・郵送提出時

〒371-0013 群馬県前橋市西片貝町一丁目300-5 ルアン第二ビル 2階

東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局

問い合わせ先

東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局

TEL:050-6883-5820 

問合せフォーム:https://logoform.jp/f/NGVzN 

e-mail: info(at)casp-support.jp

※迷惑メール防⽌のため、表記を変更しております。お⼿数ですが、(at)を@に置き換えてご利⽤ください。
<開設時間:午前9時から午後6時まで(⼟⽇‧祝⽇は除く)>

記事ID:114-001-20241223-013287