高次脳機能障害者支援事業
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東京都心身障害者福祉センターは、障害者総合支援法に基づき都道府県が行う専門性の高い相談支援事業である「高次脳機能障害者支援事業」を、令和8年7月7日から高次脳機能障害者支援センターとして実施しています。
１ 東京都心身障害者福祉センターにおける取組
東京都心身障害者福祉センターでは、平成18年11月1日から支援拠点機関として、高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、広報、普及啓発、支援に携わる人材の育成に取り組むとともに、区市町村における相談体制や機関連携などのネットワーク構築を進めてまいりました。
高次脳機能障害者支援法の施行を受け、令和8年7月7日からは高次脳機能障害者支援センターとして、高次脳機能障害者やその家族その他の関係者に対する相談支援及び情報提供、専門的な支援、研修、普及・啓発等を実施しています。
（１）相談支援及び情報提供等
高次脳機能障害者やその家族その他の関係者からの、生活や就労等に関するご相談にお応えします。
専用電話相談：03-3235-2955
月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く。）午前9時から午前12時まで午後1時から午後4時まで
ファクシミリ：03-3235-2957
（２）専門的な支援等
高次脳機能障害者やその家族等が、地域で円滑に社会生活を送ることができるよう、障害の特性に応じた専門的な支援を行います。医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関や民間団体等と連絡・調整を行い、必要な支援につながるよう連携を図ります。
（３）研修の実施等
医療、保健、福祉、教育、労働等の関係施設及び関係機関等の職員、高次脳機能障害者及びその家族等を対象に、高次脳機能障害の支援手法等に関する研修を実施しています。研修を通じて、関係者が高次脳機能障害の特性を踏まえた支援を行えるよう、支援に携わる人材の育成と支援体制の充実を図ります。
（４）普及・啓発等
高次脳機能障害についての正しい理解を促進するため、リーフレット、ポスターの作成・配布、ホームページによる情報発信等により、都民の方や医療、保健、福祉等の業務に従事する方に向けて普及・啓発を行っています。また、地域における高次脳機能障害者の実態や支援ニーズの把握に努め、関係機関等との連携の確保を図ります。
- 当センター発行各種パンフレット、リーフレット
- 地域支援事業
地域で開催される研修会等へ講師を派遣しています。
（５）社会生活評価プログラム
自立した社会生活や就労（福祉的就労を含む。）などの社会参加を目指している高次脳機能障害のある方に対して、地域の支援機関からの依頼に基づき、作業能力面、生活管理面、対人技能面、障害理解面を中心に評価を行うプログラムです。
（６）就労準備支援プログラム
就労（福祉的就労を含む。）を希望する高次脳機能障害のある方に対して、地域の支援機関からの依頼に基づき、職業評価、高次脳機能障害評価、作業課題（模擬的な職務課題）による評価、就労準備講習、グループワークなどを組み合わせて行うプログラムです。
２ 区市町村における取組
区市町村においては、相談支援の実施、介護・障害福祉サービス事業者や就労支援センター等の関係機関との連携による地域支援ネットワークの構築を目的とした「区市町村高次脳機能障害者支援促進事業」を、平成19年度2区での実施から開始しました。現在は、45区市町で実施されており、区市町村における体制整備も着実に進んできています。
３ 二次保健医療圏域における取組
高次脳機能障害は、ゆるやかな回復過程をたどるため、医療・福祉・介護等が長期間にわたり継続して連携をとりながら支援していく必要があります。そこで、区市町村単位で完結することが難しい医療機関との連携体制の構築を目的として、二次保健医療圏域ごとに高次脳機能障害者のリハビリテーションにおける中核医療機関を中心とした「専門的リハビリテーションの充実事業」を、平成22年度から開始しました。
平成27年度からは、島しょ保健医療圏域を除く12圏域において取り組まれており、圏域内で高次脳機能障害に携わる支援員などの技術や知識の向上を目的とした症例検討会や研修会の実施、圏域内連携体制の構築を目指す連絡会の開催等を通じて、ネットワークの充実を図っています。