令和元年台風19号における社会福祉施設等(老人福祉施設等)被害状況調査(依頼)
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1.調査概要
(1)令和元年台風19号により被災した事務連絡に記載の対象施設における「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助」の活用意向調査
(2)令和元年台風19号により被災した事務連絡に記載の対象施設の事業再開のために必要な備品・設備等に要する費用にかかる調査
2.提出期限・回答方法
(1)提出期限:令和元年10月24日(木曜日)正午必着
(2)回答方法:以下のメールアドレスあてに、回答を入力した回答様式をお送りください。
S0000267@section.metro.tokyo.jp
※メールの件名は、必ず「(貴法人名)令和元年台風19号被害状況調査」としてください。
3.その他注意事項
(1)令和元年台風19号により被災した事務連絡に記載の対象施設における「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助」の活用意向調査
※ 災害復旧に係る施設整備に要する額(被害額)が1件につき80万円以上の場合のみ対象となります
※ 活用意向があるとご回答いただいた法人には、別途都より、手続き及び補助条件等を含む協議についてご連絡する場合がございますので、予めご了承ください。
(2)令和元年台風19号により被災した事務連絡に記載の対象施設の事業再開のために必要な備品・設備等に要する費用にかかる調査
※ 備品・設備等とは、施設整備に該当しない需用費(消耗品費、修繕費、印刷製本費)、備品購入費、使用料及び賃借料(礼金含む)等を想定しています。
※ 補助協議の意向確認ではございません。また、調査時点では、補助を実施するかについて確定しておりません。
(1)及び(2)の回答結果については、所在区市町村へフィードバックさせていただく予定でございますので、予めご了承ください。