東京都　妊娠相談ほっとライン

　東京都では、都内にお住まいの方を対象に、妊娠や出産に関する様々な悩みについて、電話やメールで相談に応じています。

○ 思いがけない妊娠、予定外の妊娠にとまどっている方
○ 妊娠したかもしれないと不安になっている方
○ 妊娠中の体調のことで悩んでいる方
○ 出産費用が心配な方

　そのほか様々な悩みを抱える方からの相談に看護師などの専門職が対応し、内容によっては適切な関係機関の紹介も行います。もちろん、匿名で相談できます。不安や悩みは一人で抱え込まずに相談を。
　
　妊娠相談ほっとラインは東京都の委託を受け、株式会社法研が運営しています。　
　支援が必要と判断した場合など、相談内容により都から連絡が入ることがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

電話番号

03－5339－1133

受付時間

月曜日から日曜日　午前10時から午後10時まで（元日はお休み）

※急ぎの相談につきましては、電話相談を御利用ください。

※不妊・不育に関するご相談は、下記の不妊・不育ホットラインまでお願いします。
　不妊・不育ホットライン
　電話番号：03－3235－7455
　・毎週火曜日　午前10時から午後7時まで（休日・年末年始はお休み）
　・毎月1回土曜日　午前10時から午後4時まで
　　（土曜日の開設日等詳細は、不妊・不育ホットラインのホームページでご確認ください。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※東京都　妊娠相談ほっとラインにご相談された方で、ご自身で医療機関への受診やお住まいの区市町村への相談が難しい方を対象に、産科等医療機関などへの同行支援を行う事業を、NPO法人フローレンスに委託して行っています。
　本事業の対象は、予期しない妊娠、経済的困窮、社会的孤立、ＤＶなどの様々な背景があり、妊娠・出産についてご自身で周囲への相談や受診をすることが難しいと相談内容から判断された方となります。
　同行受診後はお住まいの区市町村など、必要な支援を行う機関へ引継ぎをさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症に関する妊婦の方々の相談を「妊娠相談ほっとライン」で受け付けています。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出産にかかる不安等について、よりきめ細かい支援をするため、妊娠相談ほっとラインでは、妊娠・出産に関する一般的なお悩みのほか、新型コロナウイルス感染症に関する妊婦の方々の相談も受け付けています。不安を抱える妊婦の方々は、ぜひお気軽にご相談ください。
（相談の例）
・妊娠中に感染した場合の症状や胎児への影響が心配
・妊婦健康診査は受診した方がよいのか、受診のため外出する場合に注意することは何か
・里帰り出産を控えることにしたが、初めての出産であり、不安

※本相談窓口は都内にお住まいの方を対象にしています。
　 他道府県にお住まいの方の相談先は全国の女性健康支援センター一覧（厚生労働省ホームページ）をご参照ください。

チャットボット「妊娠したかも相談@東京」

　「妊娠したかも？」という悩みや疑問に、チャットボット形式でお答えします。「電話やメールで相談するのは少し怖い、勇気がない」という方でも、24時間365日、誰でも気軽にご利用いただけます。

　緊急避妊薬（アフターピル）は、コンドームの破損、ピルの飲み忘れ、レイプにあった、避妊なしの性交で妊娠したかもしれないときに使う方法のひとつです。以下では、緊急避妊薬（アフターピル）を処方している医療機関や相談窓口のご案内をしています。
　　　緊急避妊について　

　妊娠の初期に受精卵から尿中に分泌されるホルモン（ヒト絨毛性性腺刺激ホルモン：ｈCG）があります。このｈCGが出ているかどうかを検査する薬を妊娠検査薬といいます。
　検査可能なタイミングは、一般的なものは生理予定日1週間後ですが、検査薬によって異なりますので、使用説明書で確認してください。
　また、この検査結果はあくまでもひとつの目安です。早めに産婦人科を受診して確認してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　母体保護法の定めに従って行われる手術で、手術を受けるためには、本人及び配偶者の同意が必要です。
　人工妊娠中絶手術ができる時期は、法律で妊娠満22週未満と決められています。基本的に、妊娠12週までは日帰り手術で、妊娠12週以降22週未満は入院が必要となります。また、費用は自費診療となります。