概要

平成19年12月19日
福祉保健局

　東京都では、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。平成19年度は、東京都内に居住する子どもを養育する世帯を対象とした「東京の子どもと家庭」について調査しました。
　この度、主な調査結果をまとめましたので、お知らせします。

〇　父母の就労状況
「共働きである」世帯の割合は、前回調査（14年度）の40.5％から上昇し、5割弱(46.1％)となった。
〇　小学生までの子どもがいる世帯の状況
　学童クラブを「利用したことがある」割合は、前回調査（14年度）の27.6％から増加し、3割（30.1％）を超えた。
〇　20歳未満の子どもを養育するひとり親世帯の状況
　母子世帯で養育費を「受けたことがない」割合は、前回調査（14年度）の57.9％から64.3％に上昇した。 　
〇　夫婦のコミュニケーション
　平日の夫婦の会話時間は、約4人に1人が「30分未満」であった。
〇　夫婦の家事・育児分担
　・妻が正規の職員・従業員の場合でも「夫5割：妻5割」の割合は1割に満たない。 　 　　　　　　・平日の夫婦の会話時間が長いほど、家事・育児分担についての理想と現実のギャップが「ない」割合が高くなる傾向がみられる。　
〇　家事・育児をやるための条件
　自分がもっと家事・育児をやりたいと思っている夫は、帰宅時間が午後8時以降の場合、その条件は「自分の勤務時間が短縮できれば」と半数以上が回答した。

1　調査の目的
東京都内に居住する子どもを養育する世帯の生活実態及び子育ての状況などを明らかにし、東京都における子ども家庭福祉施策充実のための基礎資料を得ることを目的とする。（東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「東京の子どもと家庭」は昭和59年度から5年毎に行っており、今回で6回目。）

(1)調査基準日
平成19年10月27日
（調査期間　平成19年10月27日～11月26日）

(2)調査対象者
1、　東京都内に居住する、小学生までの子どもを養育する4,800世帯
2、　東京都内に居住する、20歳未満の子どもを養育するひとり親1,200世帯
3．　上記1，2,の世帯の子どもの養育者（父親や母親等）

(3)調査方法
1、　子育て世帯の状況に関する調査は、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査と調査対象者自身が調査票への記入を行う留め置き調査を併用
2、　子どもの養育者の意識調査は、調査票への記入を調査対象者自身が行う留め置き調査

(4)集計の対象
1、　子育て世帯の状況
調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた4,504世帯(回収率75.1％)
2、　子育てに関する意識調査
上記1の世帯の子どもの養育者10,800人のうち、回答を得られた7,988人

東京都統計調査条例（昭和32年東京都条例第15号）第2条第3項に基づく都指定統計調査