障害児福祉手当（国制度）

精神又は身体に重度の障害を有する児童に対して支給される手当です。受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年2月・5月・8月・11月に各月の前月分までの手当が支給されます。
手当月額は15,690円です。

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方

［手当の受給（申請）ができない方］
（1）年齢が20歳以上の方
（2）施設等に入所されている方
（3）当該障害を支給理由とする年金を受給されている方

障害児福祉手当には、所得制限があります。受給者（申請者）の所得が所得限度額を超える場合や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が所得限度額以上であるときは、手当は支給されません。（所得が制限額以下になった年の翌年の8月分から支給されます。）
◆障害児福祉手当における所得額のみかた
・住民税の課税対象となる所得額（給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合には、合計金額から10万円を控除した額）から、下記控除額表の控除額を引いた金額で判断します。

・扶養義務者とは受給者と生計を一つにしている父母・祖父母・曽祖父母・子・孫・曾孫・兄弟姉妹（血族）のうち最多収入者。単身赴任、二世帯住宅等形式的に世帯を分けていても、生計を一つにしている場合は同一世帯として扱います。

・控除後の金額が、下記所得制限限度額表にある金額よりも少ない場合は、手当が支給されます。

上記、限度額に加算されるもの
○受給資格者の所得
・扶養親族等に、同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族があるときは、1人につき100,000円
・扶養親族等に、特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）があるときは、1人につき250,000円
○配偶者・扶養義務者の所得（扶養親族等の数が2人以上の場合）
・扶養親族等に老人扶養親族があるときは、1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）60,000円

お住まいの区市町村の担当窓口にお問い合わせください。
（区市町村が申請窓口になっています。）

★個人番号（マイナンバー）の記載について★
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」の施行により、平成28年1月1日以降、障害児福祉手当の申請には、「個人番号（マイナンバー）」の記載が必要になりました（認定請求書、所得状況届）。また、番号法の規定により、マイナンバーを記載した申請書等の受付の際には本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示をお願いいたします。