令和6年度 サービス付き高齢者向け住宅実態調査と医療・介護連携のチェックリストの提出及び有料老人ホームに係る報告徴収について
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「令和6年度サービス付き高齢者向け住宅実態調査の実施について(依頼)」(令和6年7月1日付6住民安第342号及び6福祉高在第425号)、「有料老人ホームに係る報告の徴収について(依頼)」及び「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のチェックリストの提出について(依頼)」(令和6年7月1日付6福祉高在第426号)に基づき、以下により関係書類のご提出をお願いいたします。
提出書類
(1) 実態調査票
(2) 入居契約重要事項説明書
(3) 法人の経営状況報告書
(4) 住宅の経営状況報告書
(5) 協力医療機関に関する届出書・添付書類(協定書写し)
(6) 医療・介護連携のチェックリスト
※特定施設入居者生活介護の指定を受けている事業所のみ、(5) も併せてご提出ください。
※同一法人で複数の登録住宅がある場合は、(3)は法人につき1部の提出で結構です。ただし、(1)(2)(4)(6)は、登録住宅ごとに作成・ご提出をお願いいたします。
※有料老人ホーム非該当のサービス付き高齢者向け住宅は、(1)(6)のみご提出ください。
1 実態調査報告書
(1)以下の東京都指定様式(エクセル版)により作成してください。
(2)実態調査票の記入にあたって、以下のQ&Aをご確認ください。
2 入居契約重要事項説明書
(1)入居契約重要事項説明書は、東京都有料老人ホーム設置運営指導指針に定める様式により作成してください。
(2)報告基準日は、令和6年7月1日として作成してください。
(3)今回各住宅から提出された入居契約重要事項説明書は、東京都福祉局のホームページにて公表します。個人情報の取扱いには厳重に注意してください。
3 法人の経営状況報告書、住宅の経営状況報告書
(1)以下の東京都指定様式(エクセル版)により作成してください。
(2)複数の登録住宅を運営する法人の場合は、法人の経営状況報告書は1部のみの提出で結構です。
4 協力医療機関に関する届出書(別紙1)
【特定施設入居者生活介護の指定を受けている事業所のみ】
(1)以下の東京都指定様式(エクセル版)により作成してください。
エクセルファイルにおいて、入力欄が足りない場合は、行追加をお願いします。
(2)各協力医療機関との協力内容が分かる書類(協定書の写し)を添付してください。
5 医療・介護連携のチェックリスト
(1)以下の東京都指定様式(エクセル版)により作成してください。
(2)報告基準日は、令和6年7月1日として作成してください。
(3)医療・介護いずれの事業所とも連携(※)をしていない住宅については、未記入(白紙)のままご提出いただくか、もしくはその旨下記7までご連絡ください。
(4)ご提出いただいたチェックリストの記入内容のうち、必須事項となる項目のチェック状況と、必須事項以外の項目でチェック欄に「はい」と回答した項目については、原則として住宅ごとに都のホームページで公表を行いますので、ご留意願います。
※ここでの「連携」とは、入居者が生活を継続するために受ける医療サービス又は介護保険サービスもしくはその両方を提供する医療・介護事業者と、登録事業者及び生活支援サービスを提供する事業者とが、互いに連絡及び協力することをいいます。
6 提出方法
提出書類について、下記8のメールアドレス宛てに電子データ(※)を提出してください。
※ 電子データのファイル名は、報告徴収の依頼文に沿って「登録番号【住宅名(又は法人名)】ファイル名」のように変更するようお願いします。
7 提出期限
令和6年7月31日(水曜日)必着
8 書類提出先
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都福祉局 高齢者施策推進部
在宅支援課 高齢者住宅担当
TEL 03-5320-4273(直通)
E-mail ml-houkokusatsuki@section.metro.tokyo.jp
※電子データは必ず、こちらの専用メールアドレス宛てに送付してください。