東京都高齢者見守りサポーター協定について

都は、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、地域の様々な主体が連携して見守りを行うことにより、高齢者等を支える地域づくりを推進する協定を、都内で広域的に事業活動を行う民間事業者・団体と締結しています。

東京都高齢者見守りサポーター協定の概要（PDF：343KB）

協定内容（協定に基づく取組）

（1）区市町村との連携体制の構築

地域での高齢者支援の中心的な役割を担っている、区市町村との連携体制の構築を進めます。

（2）高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施

地域での高齢者支援の中心的な役割を担っている、区市町村との連携体制の構築を進めます。

（3）認知症のある人やその家族を支える地域づくりへの協力

「認知症サポーター養成講座」等も活用して、認知症に関する正しい知識の習得に努めるとともに、認知症のある人やその家族への支援にも協力していきます。

（4）高齢者等の消費者被害の防止

高齢者等が消費者被害にあうおそれがある場合に、消費生活センター等の専門機関を紹介・連絡するなど、高齢者の被害防止に努めます。

（5）その他地域活動支援等

介護予防・フレイル予防、虐待防止など高齢者を取り巻く様々な課題の理解に努め、地域における高齢者支援の取組への協力に努めます。

※協定に基づく取組の具体的内容は、個々の地域の実情や事業者・団体によって異なることがあります。

協定書（ひな形）（PDF：160KB）

　※本協定の締結を希望される事業者・団体の方は、まず、以下の担当部署にご相談をお願いいたします。

協定締結事業者・団体

東京都では、以下の民間事業者と協定を締結しています。
なお、事業者団体が存在する場合には、事業者団体との締結を優先しています。ただし、事業者団体が 存在しない、もしくは存在するけれども都内事業者に対する働きかけが困難な場合には、個別の事業者と締結しています。

1 都内において複数の区市町村に店舗や事業所を有するなど、日常的に広域で事業活動を行っている事業者
2 日常業務において高齢者等と接する機会が多く、協定に定める緩やかな見守りを円滑に実施できる事業者
（ただし、介護保険事業所を始め、高齢者の生活支援等を業務として行っている事業者は除きます。）
3 政治活動及び宗教活動を事業目的とする団体でないこと
4 法令及び公序良俗に反する行為など、社会通念上ふさわしくない行為を行っていないこと