ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

　東京都内において、高等職業訓練促進給付金（※1）を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進するとともに、母子・父子自立支援プログラム（※2）の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的としています。

　※1　高等職業訓練促進給付金
　　　　養成機関に修業している場合、4年を上限として、
　　　　区市町村民税課税世帯に月額70，500円、非課税世帯に月額100，000円を支給します。
　　　　実施主体は区市及び東京都（町村分）になります。
　　　　自治体により、支給額等異なる場合がありますので、
　　　　詳しくは、各自治体窓口までお問い合わせ下さい。
　
　※2　母子・父子自立支援プログラム
　　　　自立・就労支援のために個々の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定し、
　　　　きめ細やかで継続的な自立・就業支援及びアフターケアを実施します。
　　　　実施主体は区市及び東京都（町村分）になります。
　　　　自治体により、実施状況等が異なる場合がありますので、
　　　　詳しくは各自治体窓口までお問い合わせください。

　社会福祉法人　東京都社会福祉協議会

こちらは外部のサイトになります。

　訓練促進資金　　平成28年12月19日（月曜日）
　住宅支援資金　　令和3年12月1日（水曜日）

訓練促進資金
　連帯保証人を立てた場合、
　貸付利子は無利子です（連帯保証人なしの場合は、返済債務の履行猶予後は年1.0％となります）。

住宅支援資金
　住宅支援資金は無利子です。　

訓練促進資金
　　養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に就職し、
　東京都内において、取得した資格が必要な業務に従事し、
　5年間引き続き業務に従事した時は、貸付金の返還が免除されます。
　　ただし、この条件に該当しない場合は、貸付金を返還していただくことになります。

住宅支援資金
　　現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から1年以内に就職、
　又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、
　1年間引き続き従事した際は貸付金の返還が免除されます。
　　ただし、この条件に該当しない場合は、貸付金を返還していただくことになります。

　お住まいの地域の区市町村社会福祉協議会が申請窓口になります。
　申請方法及び制度の詳細につきましては、
以下の社会福祉法人東京都社会福祉協議会のホームページより、ご確認ください。

こちらは外部のサイトになります。

　社会福祉法人東京都社会福祉協議会　ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付担当
〒162‐8953　東京都新宿区神楽河岸1－1　セントラルプラザ5階
Tel:03-3268-7189