介護サービス施設・事業所調査について
介護サービス施設・事業所調査への御協力のお願い
本調査は、介護サービス施設・事業所を対象として、厚生労働省が毎年行う統計調査です。
調査結果は、今後の介護サービス行政における施策立案の基礎資料として使用されます。
また、介護保険施策に関する予算措置や介護人材確保対策、介護報酬を検討する際の基礎資料などにも使用されています。
調査対象となった施設、事業所に調査票が郵送されますので、調査の重要性をご理解いただき、調査への御協力をお願いします。
調査の目的
全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的としています。
調査の根拠法令
統計法に基づく一般統計調査
調査の対象
基本票
介護サービスに係る全ての事業所を対象としています。
詳細票
訪問介護、通所介護、居宅介護支援及び介護予防支援については層化無作為抽出した事業所、それ以外については全ての事業所を対象としています。
利用者票
前年調査の詳細票で「活動中」と回答のあった介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院から層化無作為抽出した事業所、前年調査の詳細票で「活動中」と回答のあった訪問介護ステーションから層化無作為抽出した事業所を対象としています。
※利用者票は3年ごとに実施します。また、令和８年では利用者票は実施しません。
調査事項
基本票
（１）施設基本票：法人名、施設名、所在地、活動状況、定員
（２）事業所基本票：法人名、事業所名、所在地、活動状況
※基本票については、施設・事業所が回答するものではありません。
詳細票
（１）介護保険施設：開設・経営主体、在所者数、居室等の状況、従事者数等
（２）居宅サービス事業所等：開設・経営主体、利用者数、従事者数等
利用者票
要介護度、認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）等
調査の時期
毎年10月１日
調査の方法
基本票は、厚生労働省が都にオンラインで配布・回収をします。
詳細票及び利用者票は、厚生労働省が委託した民間事業者から施設・事業所に郵送で配布し、郵送もしくはオンラインで回収します。
調査結果の集計と方法
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室が集計し、結果を公表します。
問合せ先
厚生労働省 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査 事務局
(略称名：厚生労働省福祉・介護施設調査事務局）
開設期間：令和８（2026）年９月24日(木曜日)から12月28日(月曜日)まで
月曜日から金曜日まで（祝日を除く） 10時から18時まで
連絡先： 0120-577-714 （通話料無料）