医師意見書記載の手引き

※令和6年4月1日からの障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲の見直しに伴い、「 難病患者等に対する障害支援区分認定マニュアル」が改訂されました。

障害者が障害福祉サービスを利用するためには、障害者等の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分の認定（以下「区分認定」という。）を区市町村から受ける必要があります。

この医師意見書は、区分認定の流れの中で、区市町村が一次判定（コンピュータ判定）を行う際及び区市町村審査会が二次判定を行う際に、検討対象となるものです。（以下の図を参照してください。）

区市町村審査会には、医療関係者以外の委員もいるため、記載する医師の方におかれましては、なるべく難解な専門用語を用いることを避けていただき、平易にわかりやすく記載してくださるようお願いします。

※医師意見書作成料や診察・検査に係る費用は、平成28年度に交付税化され国庫補助の対象外となったことに伴い、現在は統一的な単価は存在せず、各区市町村で任意に単価を設定できることとなっています。
ここでは、交付税化前に厚生労働省より最後に示された事務連絡の内容を、参考として掲載しています。