単身高齢者等の総合相談支援事業

家族や親族がいない又は家族や親族がいてもそれらの者から必要な支援を受けることができない高齢者等が日常生活を送る上で将来に生じる可能性のある医療、福祉等に関する諸問題に関し、将来にわたり安心して地域で生活を送ることができるよう、必要な相談対応や情報提供を行う相談窓口の設置等を行う区市町村を支援する。

1 事業内容
（1）一般相談及び弁護士等による専門相談の窓口の設置運営【必須】
（2）将来の生活における不安解消に資するその他の独自取組【任意】

2 実施主体
区市町村（外部団体等に委託又は補助しての実施可）

3 対象者
高齢者、障害者、その家族等

4 都補助額
1区市町村あたり 1,000万円
補助率1／2

福祉局生活福祉部地域福祉課推進担当
電話 03-5320-4045

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