東京都障害者差別解消支援地域協議会について

　東京都では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）第17条の規定に基づき、障害者差別の解消に係る事例共有、関係機関の連携推進、差別の解消に資する効果的な取組の検討、障害特性及び障害者への理解を促進するための普及啓発・研修等について協議を行うことにより、障害を理由とする差別を解消する取組を推進するため、東京都障害者差別解消支援地域協議会（以下「地域協議会」という。）を設置しました。

障害者差別解消法第17条

（1） 障害者差別の解消に係る事例共有、関係機関の連携等に関する事項
（2） 障害特性及び障害者への理解を促進するための普及啓発・研修等に関する事項
（3） 障害者差別解消法に係る取組に関する事項
（4） その他、障害者の差別解消及び障害者の権利擁護に関する事項

開催状況や資料等につきましては、こちらをご覧ください。

　東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別をなくす取組を一層推進するための条例案の検討を開始しており、障害のある方をはじめ、事業者や学識経験者等、様々な立場の方の意見を聞きながら丁寧な議論を進めるために東京都障害者差別解消支援地域協議会に「障害者への理解促進及び差別解消のための条例制定に係る検討部会」を設置しました。

東京都障害者差別解消支援地域協議会設置要綱
※ページ上、東京都障害者差別解消支援地域協議会の設置根拠に掲載しています。

開催状況や資料等につきましては、こちらをご覧ください。

　平成28年4月に施行された障害者差別解消法施行後の状況を把握するため、東京都では平成28年10月24日（月曜日）から平成28年12月16日（金曜日）まで、「障害を理由とする差別を受けたと思った事例」や、「障害のある方への配慮の良い事例」等を募集しました。
　この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、調査結果については今後、東京都障害者差別解消支援地域協議会において関係者と広く情報共有を図り、東京都が進める普及啓発や体制整備に向けた取組検討の際の基礎資料として活用していきます。

　最終的に、計124件の事例が寄せられました。概要は「調査結果の概要」ファイルをご覧ください。

　応募事例の詳細については、「1　障害を理由とする差別を受けたと思った事例・適切な配慮がなくて困った事例一覧」及び「2　障害のある方への配慮の良い事例一覧」ファイルをご覧ください。なお、事例は分野ごとに分類しています。

〇件数について
・1つの回答欄に明らかに複数の事例について記載があるものは、複数の事例として集計
・内容の記載がない回答についても、応募用紙に応募者等の他の情報が記載されているものについては1件と
　して集計
・似た案件についても、別の応募用紙で別の記入者が応募したものについては別件として集計
〇公表内容について
原則、回答内容のまま記載しているが、分野の分類においては全体の整合等から一部修正し、個人名等の固有名詞については「〇〇」としている。また、特に長い事例については一部省略している。
〇障害種別について
原則、記載がないものは「不明」としているが、相談内容等により推測できるものについては都において分類している。
〇募集期間経過後の案件について
・募集期間経過後の案件について、平成28年12月末日までの案件については集計対象としている。
・原則28年度以降の事例としているが、28年度以前の事例も集計対象としている。