日常生活支援住居施設

　日常生活支援住居施設については、生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条第1項ただし書の規定に基づき、「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」（令和2年厚生労働省令第44号）が公布され、令和2年4月1日から施行されました。

　「日常生活支援住居施設」は、無料低額宿泊所のうち、生活保護法第6条第1項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）ごとに個別支援計画を策定し、当該計画に基づき個別的・専門的な日常生活上の支援を行う施設として、その支援の実施に必要な人員を配置するなど一定の要件を満たす施設として、認定を受けた施設です。

《参考》 生活保護法第30条第1項（抜粋）
　生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。ただし、これによることができないとき（中略）は、被保護者を救護施設、更生施設、 日常生活支援住居施設（社会福祉法第2条第3項第8号に規定する事業の用に供する施設その他の施設であつて、被保護者に対する日常生活上の支援の実施に必要なものとして厚生労働省令で定める要件に該当すると都道府県知事が認めたものをいう。（中略））若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し（中略）て行うことができる。

　日常生活支援住居施設は、日常生活又は社会生活を送る上で何らかの課題を有し、単独では居宅での生活が困難な状態である方を入居させ、その生活課題に関する相談、入居者の状況に応じた家事等に関する支援、服薬等の健康管理支援、社会との交流その他の支援及び関係機関との連絡調整を行うことにより、その者の状態に応じた自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう利用されるものです。

　保護の実施機関が生活保護受給者の支援を委託する施設のため、入居者（日常生活支援委託事務費の支弁対象者）は、保護の実施機関が決定します。実施機関が支援を委託しないと判断した入居者については、委託事務費の支払い対象となりません。

（参考）日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令等

日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令（PDF：165KB）

日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等について（通知）（PDF：288KB）

日常生活支援住居施設の個別支援計画（例）（Word：31KB）

無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設における生活保護の適用について（令和2年3月27日社援保発0327第１号）

日常生活支援住居施設の認定申請　

1. 都道府県、市町村又は法人が経営しているものであること
2. 無料低額宿泊所であって、当該施設を経営する者が社会福祉法第72条の規定による経営の制限又は停止を命ずる処分を受けていないこと
3. 東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例（令和元年東京都条例第81号）等に規定する人員並びに設備及び運営に関する基準に従って将来にわたり適正な事業の運営をすることができる施設であること
4. 当該施設を経営する者が、過去に施設の認定の取消し又は社会福祉法第72条の規定による経営の停止を命ずる処分を受けてから5年を経過していない者でないこと

　また、この他に施設を利用する上で入居者から受領する「基本サービス費」は、月額7,000円を上限額として設定する必要があります。
　　

日常生活支援住居施設の認定内容の変更