平成29年度東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会

平成30年2月6日（火曜日）午後2時から4時まで

東京都庁第二本庁舎31階　「特別会議室25」

1　開　会
2　議　事
（1）第11期東京都福祉のまちづくり推進協議会意見具申の報告について
（2）平成30年度新規事業について
（3）障害者等用駐車区画の適正利用に向けた普及啓発について
（4）車いす用リフト付車両に対する配慮について
（5）その他
3　閉　会

前川委員　松村委員　塩ノ谷委員　滝澤委員　
二井田委員　門井委員　小川委員　伊藤委員
塚田委員　島田委員　下村委員　間庭委員
安藤委員　伊東委員　柳川委員

【参考配布資料】

（午後2時00分　開会）
○池田福祉のまちづくり担当課長　それでは、まだ2名の方お越しになっておりませんが、本日は、お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。定刻となりましたので、平成29年度東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会を開催させていただきます。
私は、事務局を担当いたします、福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長に昨年の8月に着任いたしました池田と申します。初めてお目にかかる方が多いと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、着座にて失礼いたします。
まず初めに、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。
会議次第にありますとおり、資料1から資料6まででございます。それぞれの資料につきましては、説明する際に確認させていただきますので、不足等がございましたら事務局にお申し付けいただければと思います。
また、配付資料とは別に、参考資料として、本協議会の委員名簿と設置要綱、ポスターコンクール、ＵＤナビリーフレット、そして座席表を配付しております。ご確認いただければと存じます。
次に、本日の委員の出欠状況についてご報告させていただきます。
本日は17名の委員の方がご出席予定でございます。日本道路建設業協会の茅野委員、関東百貨店協会の岡部委員につきましてはご欠席でございます。
なお、本協議会は公開となっており、会議の議事録は東京都ホームページに掲載されインターネットを通じて公開されますので、ご承知おきください。
本日は、報道関係者、傍聴の方がいらっしゃいますので、お知らせいたします。
では、議題に入ります前に、福祉保健局生活福祉部長の坂本よりご挨拶申し上げます。
○坂本生活福祉部長　皆さん、こんにちは。東京都福祉保健局生活福祉部長の坂本でございます。本日は、ご多忙中のところ、福祉のまちづくり事業者団体連絡協議会にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
まずは、日ごろより東京都の事業、施策に対しまして多大なるご尽力をいただいておりますこと、この場をおかりいたしまして御礼申し上げるところでございます。
東京都では、ご案内のように、福祉のまちづくり条例がございますが、平成7年に制定をいたしまして、もう既に制定後20年以上たっている状況でございますが、この間これに合わせて設置しました本連絡協議会におきまして、さまざまな意見交換をいただきながら、時代に合わせた見直しを進めてきているところでございます。その結果、これまで各施設をはじめ、交通機関などで取り組みが進んでおりまして、バリアフリー化は着実にその当時に比べますと前進してきているというふうに考えているところでございます。
さらに、今まさに2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けましてさまざまな取り組みが推進されており、さらに加速しながら進めていかなければならないという状況になっているところでございます。昨年3月には東京大会のバリアフリー化のための指針でございます「アクセシビリティ・ガイドライン」が策定されまして、この大会に集う全ての方たちが同じ水準のサービスが受けられますよう、例えば車いすの利用の方が観覧しやすいサイトラインの確保でございますとか、競技会場への経路の整備基準等が定められているところでございます。このガイドラインを踏まえまして、今後ご利用者の方の視点に立った施設等の整備が進むような形で、昨年11月に福祉のまちづくり推進協議会、こちらから意見具申をいただいたところでございます。この提言を踏まえまして、都では来年度、施設整備マニュアルの改正等の作業を現在進めているというところでございます。
また、ソフト面の取り組みといたしましては、このところ「情報のバリアフリー」、「心のバリアフリー」といったキーワードが一つ課題になっておりまして、こういった課題に対しまして積極的な取り組みを進めているところでございます。来年度の予算につきまして、先日、都として公表したところでございますが、予算案の中では、新たな取り組みといたしましてバリアフリーに積極的に取り組む事業者の方をサポートするサポート企業として都が公表する事業というものも盛り込んでいるところでございまして、これは後ほどご説明を申し上げるところでございます。
また、福祉のまちづくりの取り組みについてはここにいらっしゃる皆様のご協力のもとに進めていかなければなかなか進まないというところでございまして、引き続きご協力をいただければと考えているところでございます。
都といたしましては、東京2020大会、これが今目指すべき目標ではございますが、その後も見据えた東京都のまちづくりというのも進めていかなければならないというところでございますので、東京が高齢者・障害者を含めた全ての方にとって住みやすく訪れやすいまちへと発展しますように、我々東京都はもちろんでございますが、区市町村、都民、そしてここにいらっしゃる事業者の皆様とともに協議をいたしまして、福祉のまちづくりの取り組みをより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
本日でございますが、これから、今申し上げました意見具申、それから来年度の新規事業についてご説明のお時間をいただければと考えております。委員の皆様方におかれましては、各事業団体の代表者としてのお立場からぜひ積極的なご意見をいただければと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、私のご挨拶とさせていただきます。本日は、これから2時間ほどでございますが、よろしくお願いいたします。
○池田福祉のまちづくり担当課長　それでは、これより先の進行は前川会長にお願いいたします。
○前川会長　建築士事務所協会の前川でございます。委員の皆様方におかれましては、円滑な議事の進行にご協力をいただきますようにお願い申し上げます。
それでは、着座にて失礼いたします。
議事に入りたいと存じます。お手元の次第の2、議事に沿って進めてまいります。
最初に、（1）の第11期東京都福祉のまちづくり推進協議会意見具申の報告について、事務局からご説明をお願いいたします。
○池田福祉のまちづくり担当課長　それでは、お手元の資料1「これまでの福祉のまちづくりの進展を踏まえたより望ましい整備の方向性について～利用者の視点に立ったハードとソフトの一体的な整備に向けて～」と題しました意見具申の概要について、ご説明させていただきます。
こちらは、こちらの冊子の2枚目にもございますとおり、昨年の11月8日に福祉のまちづくり推進協議会から都知事宛てに意見具申をいただいたものでございます。資料1、Ａ4横書きの概要とこちらの冊子のほうでご説明させていただきます。
まず、今回の意見具申の特徴といたしましては、東京2020大会に向けまして、「公平」「尊厳」「機能性」の国際パラリンピック委員会ガイドの基本原則を重視し、すべての人が同じ水準のサービスを受けられることなどを目指す新たな考え方を踏まえ、より望ましい整備の方向性を提言していただいております。また、施設等の整備に当たっては、障害者等による意見を踏まえながら、ソフト面の取組を一体的に検討することが必要とも提言をいただいております。具体的には、先ほど部長の挨拶にもございましたとおり、大会施設等のバリアフリー化の基本指針であるアクセシビリティ・ガイドライン等を踏まえた対応ということで、特に次の4項目について検討を要するものとして提言がされております。
1点目、車いす使用者等に対応した客席の整備では、こちらの冊子の21ページをお開きいただければと存じます。
まず、21ページ、「車いす使用者対応客席の分散配置」として、これまでも施設整備マニュアルで複数の選択が可能となるよう配慮することが望ましいとありましたが、21ページ上から二つ目の白丸になりますが、「車いす使用者等が、劇場等で他の観客等と一緒に楽しむためには、水平方向や垂直方向に分散した座席の中から希望する座席を選択できることが必要であることから、建築物等の構造上の制約があることには留意しつつ、こうした整備を一層推進することが必要である。」と提言をいただいております。
次に、「サイトラインの確保」でございますが、現行の整備基準にはサイトラインの考え方は示しておりませんが、二つ目の白丸になります、「すべての観客が同じように会場で楽しめる環境を整備するためには、車いす使用者対応客席からのサイトラインが確保されるよう推進する必要がある。」と提言をいただいております。
次に、「付加アメニティ座席の確保」です。車いすを使用していないが歩行が困難な場合や体格等により、何らかの理由で配慮が必要な人のために、スペースを広く取った付加アメニティ座席の普及に向けた取組を推進する必要があると提言されております。
さらに、「利用者への情報提供」では、このような車いす使用者等に対応した客席に関する情報提供やチケット販売の方法等の周知の必要について記載しております。
22ページをごらんください。2点目としまして、誰もが利用しやすいトイレの整備です。
まず、「様々な利用者に配慮したトイレの必要性」について記載させていただき、トイレの機能分散の促進の提言をいただいております。都では、整備基準において「だれでもトイレ」についての設置を定め、その整備を推進したこともあり、都内では一定程度、だれでもトイレの整備は進みましたが、二つ目の白丸です、一方、多機能なだれでもトイレに利用者が集中することで、広い空間を必要とする車いす使用者が円滑に利用できなくなることが指摘されております。そのため、施設の用途や利用状況を勘案して、オストメイト設備、ベビーチェア等の配置に配慮したトイレ等の分散配置をより一層推進し、さまざまな利用者がより快適に利用できる環境を整備する必要があります。
あわせて大切なことは、「わかりやすい案内表示」です。トイレでは、それぞれの設備や機能をピクトグラム（絵文字）等でわかりやすく表示する必要があります。「また、だれでもトイレでは、真に必要としている方が優先して利用できるよう、対象者や使用のルールを明示する必要がある。」と提言がされております。
さらに、「腰掛式便器の推進」として、高齢者などの下肢機能が低下している方や外国人旅行者の増加を踏まえ、トイレの洋式化を一層推進すべきと記載されております。
23ページをご覧ください。（3）宿泊施設の客室のバリアフリー化です。
「既存客室の改修の促進」については、現行の整備マニュアルでは既存の客室の改修についての記載はありませんが、今後はその留意点についても記載する必要があると提言をいただいております。
次に、「設備の配置の工夫」です。改修が難しい場合には、設備の配置の工夫やソフト面での対応を含めて、室内環境を整備する必要があるとしております。
「利用者への客室情報の提供」では、客室の設備、備品の配置を含む平面図や写真、ソフト面での対応等について、ホームページ等による情報提供を推進する必要があると記載されております。
24ページをご覧ください。（4）店舗内での移動や施設の安全利用のための配慮です。
「誰もが買い物や飲食を楽しめるための店舗内の配慮」では、これまでバリアフリー法や福まち条例において店舗内についての規定はありませんでしたが、三つ目の白丸になります、東京版ガイドラインでは店内における通路幅の確保が盛り込まれているため、四つ目の白丸になりますが、「店舗内等における設計上の配慮をより一層推進できるよう、施設整備マニュアルを活用して積極的に周知する必要がある。」としております。
次に、「非常時に備えた対応や事故等の未然防止」です。非常時にエレベーターを使わなければ移動ができない方が、避難用、非常用エレベーター付近に一時的に待機し救援を待つことができる場所の確保の取組が進むよう周知する必要があります。また、近年のエスカレーター事故等を踏まえまして、二つ目の白丸になりますが、エスカレーターなどの施設内の設備での事故を未然防止するため、利用のルールの周知などの取組の必要性について提言をいただいております。
「ソフト面の取組の重要性」では、ハード整備とあわせて、従業員等の接遇研修や防災訓練の実施、障害のある方のニーズに応じた情報提供などの必要性について提言をいただいております。
最後、25ページをご覧ください。2、高齢者や障害者の当事者参加の施設整備の推進です。
すべての人に使いやすい施設や設備を整備するためには、計画や設計の段階から高齢者や障害者など、当事者による意見を聴取する取組を進めることは重要であります。また、竣工後であっても、施設における移動や設備の利用のしやすさ等について、当事者参加による調査や意見聴取をすることで改善につなげることができます。そこで、「当事者参加のバリアフリー整備の推進」や、「都や区市町村の公共施設の整備」においては、率先して当事者参加の取組を進め、民間事業者等の参考となるよう取組事例を公表する必要があります。
また、「ソフト面の取組への活用」として、意見聴取に当たっては、ハード面の使いやすさに加えて、分かりやすい情報提供や職員の対応力の向上等のソフト面にも活用できる内容にする必要があると提言をいただいております。
今後、これらの提言を踏まえまして、施設整備マニュアルの改定などを進めていくこととしております。
私からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○前川会長　ただいま、議事（1）の第11期東京都福祉のまちづくり推進協議会意見具申の報告についてご説明をいただきました。何かご質問、ご意見などございましたら、お願いいたします。
ご質問ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
（なし）
○前川会長　それでは、続きまして、（2）平成30年度新規事業について、事務局からご説明をお願いいたします。
○池田福祉のまちづくり担当課長　それでは、引き続きまして、お手元の資料2、平成30年度新規事業、「東京都『心のバリアフリー』サポート企業連携事業（案）」について、ご説明させていただきます。
都はこれまでも、参考資料にありますとおり、中高生向けの心のバリアフリーポスターコンクールの実施ですとか、心と情報のバリアフリーガイドラインの作成、また、区市町村が実施する中高生向けの車いす体験などのユニバーサルデザイン教育への補助事業の実施など、心のバリアフリーに取り組んできたところでございます。しかしながら、昨年の都民の意識調査の結果におきましても、「心のバリアフリー」という言葉を聞いたことがある方は34％とまだまだ認知度が低いのが現状でございます。そこで、来年度は民間の事業者様の皆様と一緒に取り組み、働く世代の方へアプローチすることで、東京2020大会を見据えまして、心のバリアフリーに対する社会的機運の醸成、ムーブメントを起こしていきたいというふうに考えております。具体的には、心のバリアフリーの意識啓発に取り組む企業をご登録いただきまして、その取組状況を公表するものでございます。
資料の中段にその取組状況の例示を記載させていただきましたが、例えば従業員向けの心のバリアフリー研修や、社内・社外の広報、キャンペーンの実施、都や区市町村が実施するイベントや講演会等への協力など、こちらはあくまでイメージの例示を示させていただいたものでございまして、各企業様の特性や自主的な取り組みを踏まえたものをご登録いただきまして都のホームページで公表していきたいというふうに考えております。スケジュールとしましては、来年度の事業でございますので、夏ごろには企業募集ができるように準備を進めまして、年度末には都のホームページにて掲載していきたいというふうに考えております。
こちらの資料2は事務局のたたき台のベースの案でございますので、民間の事業者様が取り組みやすいような事業スキームですとか表現方法等がございましたら忌憚のないご意見等をいただければと存じます。
私からの説明は以上です。
○前川会長　ただいま、（2）の新規事業についてご説明をいただきました。この資料2に関しましては、企業の方々の理解とご協力が不可欠な事業だと思っております。この場でぜひとも委員の皆様からのご意見を伺いたいとの事務局からの連絡がございました。よろしければ、お一人ずつご意見をお伺いいたしたいと存じます。心のバリアフリーサポート企業連携事業について、皆様のお立場から、こうすれば参加しやすくなるですとか、こうしてもらえるともっと効果が上がるのではないかなど、何でも結構でございますのでご意見を頂戴できればと存じます。
それでは、名簿順にお願いしたいと存じます。
まずは、私の左隣にいらっしゃいます、東京都建設業協会の松村委員、いかがでございましょうか。
○松村委員　ご指名でございますので。
これ、お話を聞きながら、心のバリアフリー、当然、高齢者・障害者等とそれぞれの特性に合わせた対応をする中で、差別とかそういうものをなくしていこうという考え方なのかなとは思うんですけど、企業でこれをやっていきましょうといった場合に、企業側で実際それ自身をどう取り組んでいくかというのが、非常に問題があるのかなと思っています。
理屈上のお話としては人権の問題ですから当然あれなんですけれども、これをどうやって進めていくことが実際に社会の偏見をなくしていくとか、そういうことにつながっていくのかというのは恐らく各企業でノウハウをお持ちじゃないと思うんですね。ですから、これを展開するに当たって、行政側がどういうサポートをなさって、結果としてその提供するものを企業が利用してどう持っていくというようなその具体的なものがないとなかなか心のバリアフリーで手を挙げてくださいと言って、できるのかなというのは、ちょっと私自身は疑問に感じております。
以上でございます。
○前川会長　どうもありがとうございました。
続きまして、東日本旅客鉄道株式会社の塩ノ谷委員、いかがでございましょうか。
○塩ノ谷委員　ＪＲ東日本の塩ノ谷と申します。
当社の場合で、ということで言いますと、当然お客様が相手という形になりますので、心のバリアフリーの一環といたしましては、ほかの民鉄さんと協力して声かけサポート運動を実施したり、社内ではサービス介助士の資格取得や研修などを通じた社員教育などに取り組んでいる部分があるとは思います。弊社につきましてもオリンピック・パラリンピックの公式サポート企業という形になっており、独自に取り組んでいるというところはございますので、恐らくこういった形の事業の登録がなかったとしても、順次取り組んでいるところかと思います。
それと、毎回こういった形の東京都さんの事業に協力するときにちょっとやりにくいなと思うのが、弊社の場合ですと、かなり広域の企業になりますので、東日本全体で、ほかの都道府県さんですとか、そういったところとの差別化というか、会社として全体でやった場合に東京都さんだけでやっていることと全社でやっていることというのはなかなか区別がないものですから、そういったところはやりにくいなというところはございます。
例えば、事業所ごとに各駅単位とかであれば東京都の取り組みにも参加しやすいのかな、というふうには感じます。
以上です。
○前川会長　では、続きまして、日本民営鉄道協会の滝澤委員、いかがでございましょう。
○滝澤委員　日本民営鉄道協会の滝澤と申します。よろしくお願いいたします。
私どもは民鉄の協会でございますので、事業者ではないので、立場的にちょっとあるところでございますが、先ほどＪＲ様からおっしゃられたように、国でありますとかＪＲグループ様と連携をしながら、毎年度、一声マナーキャンペーン、あるいはマナーポスターといったようなことを取り組んでいるところでございます。また、各民鉄事業者においてもできることは協力をしていただいているこころでございます。これからオリ・パラに向けて、あるいは訪日外国人が増えてございますので、こういった方々に対しても同様に、こういった取り組みが一層重要になると感じてございます。
引き続き協会としてできることは協力したいと思いますが、先ほど説明がございましたように、「心のバリアフリーサポート企業連携事業」について、企業で何ができるかというのは具体的なことを求められると、確かにポスターですとかキャンペーンは協力しやすいと思いますが、それ以外の個社ごとの具体的な心のバリアフリーの取り組みといわれるとちょっとイメージしづらいのかなと思います。感想めいたことを申し上げて恐縮でございます、そんなふうに感じます。
以上でございます。
○前川会長　ありがとうございます。
東京バス協会の二井田委員、よろしくお願いします。
○二井田委員　東京バス協会、二井田でございます。
バス事業者におきましても、ノンステップバス等のハード面の整備を推進しておりますけれども、それに加えまして、接遇向上ということでソフト面の対応についても取り組んできております。そういった意味で、このサポート企業連携事業の取組の例というところでございますけれども、各社が現在行っている、その取り組みの内容を都民に普及啓発するというところで、現状の取り組みを単に広報していくのか、また別途それ以上のものを求めていくのか、そのあたりがちょっと具体的に見えないなというところが正直なところでございます。
この心のバリアフリー、今後とも積極的に進めていく必要があると考えているところでございますので、そこらあたりもう少し具体的に説明いただければ、各事業者のほうにも展開していけるかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○前川会長　ありがとうございます。
東京ハイヤー・タクシー協会の門井委員、よろしくお願いします。
○門井委員　東京ハイヤー・タクシー協会の門井でございます。
先ほどバス協会の二井田委員からお話があったかと思いますが、私どもタクシー協会でもオリンピック・パラリンピックに向けまして、ユニバーサルデザインタクシー、これを1万台導入ということで、昨年の10月23日ですか、トヨタから新しいジャパンタクシーというものが発売されまして、年度末までに当面1，600台ぐらい、来年が4，000台ぐらい入るんじゃないかということで、ハード面は着実に進んでいくのかなと思っております。
ここでいわれております心のバリアフリー、こちらにつきましては、東京のタクシー業界、平成24年か25年だったかと思うんですが、ユニバーサル・ドライバー研修というものを制定しまして現在取り組んでおります。このユニバーサル・ドライバー研修なんですが、全国福祉輸送協会ですか、という一般社団法人がございまして、ここで講師の研修を受けた者しか研修ができないという制度になっておりまして、一つに東京には東京タクシーセンターという、これは23区と武蔵野、三鷹を対象にしたタクシーの乗務員教育等を実施する機関なんですが、ここで実施しております。新たにタクシー運転者になろうという方は10日間の研修が必要で、うち4日間はこの東京タクシーセンターで研修を受けることになっております。そのうちの4日間のうちの1日が、このユニバーサル・ドライバー研修ですか、これは高齢者や障害をお持ちの方に対してどのように接したらいいのか、どのように対応したらいいのか、これが内容となっております。
このタクシーセンターのほかに、タクシー事業者三百数社ありまして、自社で講師を養成して積極的に取り組んでいる会社、また、全く全然関心を持たない会社、二通りございまして、タクシーというのは選択性が強い部分もあるんですね。

これは無線配車等で行けば会社を選べるんですが、流しのタクシーをとめようとしますとこれは全く選択性が働きませんで、心のバリアフリーを東京ではやっていますといってもそうじゃないじゃないかというケースに遭遇する場合も多々出てくるのかなと思っております。ただ、熱心に取り組んでいる企業もありますので、どういう形になろうか、これは今後の話にはるかと思いますが、協力はしてまいりたいと思っております。
以上です。
○前川会長　ありがとうございました。
日本フランチャイズチェーン協会の伊藤委員、いかがでございましょうか。
○伊藤委員　フランチャイズチェーン協会の伊藤でございます。
私たちの場合は、今現実に取り組んでいると申し上げたほうがよろしいかと思います。後ほどまた資料5にも関係してくるかと思いますけれども、東京都様とは、私たちはコンビニエンスストアを代表して協会としてまいっておりますけれども、今、東京都全体では約7，700店舗ぐらいの協会に加入しているコンビニエンスストアがございますけれども、その7，700店舗で今、東京都とは高齢者、また子供の見守り協定というものも全店で締結しておると、こういうことでございまして、こういったところへの取り組み。
それからまた私たちは、コンビニエンスストアを中心に平成17年、ですから2005年から、もう12年前になりますけれども、全国全店でコンビニエンスストアのセーフティステーション活動というものを推進してございます。これは駆け込み寺対応ということでございますけども、困っている方があったら、ぜひどうぞコンビニエンスストアに駆け込んでくださいということで、いろいろなサポートをしてさしあげているということでございます。そうした中に、当然のことながら障害を持たれている方たちについても私たちのほうでサポートして、できる限りお手伝いをさせていただきながら、お買い物のお手伝いをさせていただいているということもしてございます。また、障害を持たれている方だけじゃなくても、子供たち、あるいはまた女性やお年寄りの方たちが困ったときに駆け込んでくるというようなことでのサポートもしてあげているということで、こんな取り組みをずっとやってきてございますので、まさにお店そのものが心のバリアフリーの店舗というふうに申し上げてもよろしいかと思います。
そんな中での協力ということもしてございましたんで、やり方については、多分いろんな協議の仕方があるだろうというふうに思っていますんで、そういう取り組みということについてもできるのかなと、こんなふうに思っています。
以上でございます。
○前川会長　伊藤委員、ありがとうございました。
続いて、全国銀行協会、小川委員、いかがでございましょう。
○小川委員　全国銀行協会の小川と申します。いつも大変お世話になっておりまして、ありがとうございます。
私ども銀行界におきましても、障害者差別解消法ですとか、その法律に基づきます金融庁の対応指針などにのっとって、銀行がそれぞれ対応しております。
会員銀行におきましては、店舗・ＡＴＭといったハード面のバリアフリー化とともに、先ほども少しお話がありましたけれども、サービス介助士やサービス・ケア・アテンダントといった行員の資格取得の促進、あるいは研修のプログラムの中で障害者の皆様と接する機会を設けることなどを通じて、心のバリアフリー化につながるよう、会員銀行で取り組んでいると聞いております。
お話がございました資料2の事業につきまして、趣旨について賛同いたしますし、また、募集が開始されれば会員銀行には周知したいと考えております。
私からは以上でございます。
○前川会長　ありがとうございます。
続きまして、私どもの右手のほうに移りまして、日本チェーンストア協会の塚田委員、いかがでございましょう。
○塚田委員　日本チェーンストア協会の塚田でございます。
私どもチェーン協といたしましても、こういう取り組みに賛同することは決してやぶさかではございません。ただ、先ほど東京都の方からもご説明あったとおり、やはり「心のバリアフリー」という言葉自体の認知度が34％というところで、この辺の心のバリアフリーって言葉自体をもう少し周知徹底といいますか、わかるような形のお話をされるのがいいのかなと。
手前どもの会社のほうに人事本部等々、関係部署にこのお話をちょっとさせていただいたんですが、恥ずかしながら、なかなか心のバリアフリーという言葉自体を知っている人間がやはり少なかったという中で、果たしてどういうふうに取り組んでいくのかというところを考えているときに、やはりバリアフリーというとハード面、建物ですとかそういう設備関係については、私ども協会としても新規の出店ですとか、改装する店舗についてはそういうバリアフリー化ということには当然取り組んでおるんですけれども、なかなかソフト面での取り組みというところがかなり弱いという中で、例えばそれが障害者の方の雇用の促進なのか、あるいは高齢者、あるいは今後多くなるであろう認知症の方々の対応ですとか、その辺を含めてどのように対応していったらいいのか、あるいは、今全体問題持つ女性活躍というようなところも含めて、どのようなことでこのバリアフリー化を推進、まい進していったらいいのかというところが当然今ちょっと手探りの状況というのが本音のところじゃないかなというふうに考えております。
その中で、行政の方からこの取り組みの一例として五つ出ているところのキャンペーンですとか、イベント、講演会等と、この辺についてこういうのを積極的にやっていただいて、あるいは手前どもの店舗作業、各社ありますので、その中でご協力できるところにつきましては積極的にご協力していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○前川会長　ありがとうございます。
東京都商店街振興組合連合会の島田委員、よろしくお願いいたします。
○島田委員　東京都商店街振興組合連合会の島田と申します。よろしくお願いします。
私どもの団体は商店街の団体ですので、バリアフリー化とかその辺につきましても各個店とか各商店街ベースでやられていることが多くて、私どもが主体になって各商店街でやってくださいよということは今現状行っておりません。商店街って、歌舞伎町とか自由が丘みたいな大きい商店街もあれば、一般の駅前の本当に小さい商店街もまちまちでありますので、それにつきましては各商店街さんの行政との話し合いの中で自分たちのまちづくりに基づいたバリアフリー化とかそれをしてもらっているというような状況です。
私どもの団体としては、あと高齢者の見守りにつきましては、昨年度ですか、東京都さんと協定を結ばせていただきまして、ステッカーを張ったりとか、そういう形でご協力は現在させていただいております。
たまたま私どものほうで、昨年度と今年度にかけて、商店街の公共的活動について一般消費者はどう思っているか、また、それに対して商店街はどう思っているかという調査をたまたま行いまして、一般消費者のほうからやっぱり商店街に対してはこういうバリアフリー化とか高齢者見守りについてはかなり期待を持たれている面もあります。でも一方、商店街のほうはじゃあどうなのかというと、そのような高齢者の見守りとかバリアフリー化を行っているものは実際20％にも満たないような現状でございました。その辺について、実際、本当はやりたいんだけども人手が足りないとか、やっぱりちょっと協力者がどうしても、商店街さん、今、役員も高齢化とか、結局やる方が本当にもうごく少数に限られてしまっていますのでそのような協力者がいないという中で、実は本当はやりたいんだけどもできないというもどかしい面がやっぱりかなりの割合でありますので、この辺を埋めていかないとちょっと商店街としても、こういうサポート連携事業についてはできる範囲でご協力はさせていただければなと思っておりますけれども、その辺ちょっと現状をまず私どもとしては何とかクリアしていかなきゃいけないのかなと思っている次第でございます。
以上です。
○前川会長　ありがとうございます。
日本ホテル協会の岩佐委員、日本フードサービス協会の福田委員につきましてはおくれていらっしゃるようでございますので、東京都興行生活衛生同業組合の下村委員、よろしくお願いいたします。
○下村委員　興行組合の下村と申します。よろしくお願いいたします。
私も、たまたま東京都の事務局長なんですが、全国も兼ねているものですから、どちらかというと全国展開の中での東京都のあり方という位置づけになろうかなと思います。
我々は障害者差別解消法が施行されたときに、多分、映画館の人間知らないだろうなと、いう思いもございまして、昨年、全国7カ所だけですけれども、障害者差別解消法に基づく説明会をやらせていただきました。説明会だけでなく、2部では視聴覚障害者の方が来たときにどのような対応をしたら一番いいのかということで映像を踏まえて実施したわけですけども、これはこれで大変評価はよかったんです。
今年はその一環の流れで、映画の音声に同期するアプリをダウンロードした特殊な眼鏡端末、着用しますと、眼鏡のレンズの下のほうに文字が出てきます。従来ですとスクリーン上に文字が出てきたものを見るということですが、この特殊な眼鏡端末を使いますと眼鏡のレンズの下に文字が出てくるものですから、健常者の方と一緒に見てもクレームがつきません。そういう点では非常に効果があった、この事業は全国4カ所の劇場でしかできませんでしたが、そういうもの自体があるということの周知活動というのは必要なのかなと思います。
ただ、特殊な眼鏡だけに非常に高く、1個8万から10万ぐらいするものですから、今年東京都の自民党の議員の先生たちのお集まりの席で何とか補助をお願いしたいと、もちろん義足だとかそういうものまでには至らなくてもいいから助成していただければ、そういう存在を知らしめればそういうものを買って映画館で健常者と一緒に映画を楽しんでもらうということが可能ですから、ぜひよろしくお願いしますというお願いをさせていただきました。
映画業界においては、バリアフリーの認識というのは多少高いのかなというふうに考えております。
以上です。
○前川会長　ありがとうございました。
では、続きまして、東京私立中学高等学校協会の間庭委員。
○間庭委員　皆さんこんにちは。私ども東京における私立の中学校と高等学校、全校が加盟をしている協会でございます。
当該、心のバリアフリーの取り組みを東京都さんが進めるに当たりまして、当然、児童・生徒もその活動の中に入っていただきたいということで、協力の要請等もいただいております。そうした際には、私どもの事業を所管しております、東京都の私学部がございまして、私学部は直接学校に働きかけるツール、支援サイトにより、情報提供ができます。
一方、私どもは、協会加盟校に対する連絡手段というものを月1回、2回の理事会等を通じて、情報発信をしている。そうした中で東京都が進める取り組みに合わせまして現在も情報提供をしております。それは児童・生徒向けということもありますけれども、当然、それを受ける法人の職員、教員を含めた職員等についても知るということもあって、啓発に取り組んでいるということであります。
今後とも、理事会の活動を中心として協会加盟校全体への情報伝達、啓発を続けていくことになるかと思います。
○前川会長　間庭委員、ありがとうございました。
続きまして、東京都遊技業協同組合、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員　東京都遊技業協同組合の安藤でございます。
私どもの組合は、東京のパチンコ・パチスロのホールで構成する組合でありますので、心のバリアフリーに直接対応するものがあるのかどうか、この辺ちょっとまだ模索中でありますけれども、具体的な何かがあれば対応できるかどうかの検討をしていきたいと考えています。
なお、今、私どもの業界では、ＩＲ推進法が成立したことに伴い、依存問題への対策として、各ホールに、安心パチンコ・パチスロアドバイザーというものを配置しまして、依存のおそれがあるとして申告してきた者に対する相談に応じて、適格な施設等を紹介するという対応をやっております。そういうところが少し該当するかなと思いますけれども、具体的には、個別にもし対応できるものもあればというふうに考えております。
以上です。
○前川会長　ありがとうございます。再び私の左手のほうに戻りまして、アビリティーズ・ケアネット株式会社の伊東委員、いかがでございましょう。
○伊東委員　伊東でございます。私的なことを申し上げますけれど、私は大学を卒業して、それから就職ができずに、私は1歳でポリオになったものですから、就職試験の前に書類が送り返されてきたり、電話で断られたりということで、就職の機会を逃しました。そこで障害者6人で会社をつくって、運動展開をして、ことしで53年目に入りますけれども、今現在1，000人の社員がおりまして、たくさんのいろいろな障害、精神障害の人まで働いております。
こうして東京都でこういう取り組みを積極的にしていただくような状況になったこと、大変時代が変わってきたなと思いますが、先ほどから何人かの方からお話のあった障害者差別解消法も、2001年から私が全国のネットワークの会長になって、障害者差別禁止法と言っておりましたけれども、これをつくる運動展開をして、2013年に国会でそれが成立した次第であります。
私は、皆さんのお考えよくお聞きしておりまして、心のバリアフリーという非常に抽象的な表現だけでは、これはなかなか理解されないだろうなと思います。感じるところは、善意を期待するような打ち出し方でいいのかということです。
本来は、皆さんがご協力という言葉を何人もの方がおっしゃいましたけれども、障害のある人だけではなくて、高齢者を含めれば、もうやがて4，000万人を超えるというような状況の中で対応しなければ、それぞれの産業が大きなお客様を失っていくと、高齢者対策についても、高齢者に対応できるような仕組みにしなければ、お客様を失っていくんです。ですから、障害者のためというような視点ではなくて、同じように皆さんのサービスを、障害のある人も、高齢者も、その人たちに同じようにお客様としてサービスや商品を提供できるような、そういうスタンスを持っていただかないと、それぞれの産業がだめになっていくと。バスも高い床によじ登ることができないような高齢者は、タクシーにとられ、タクシーも対応が悪ければ、今、先ほどお話があったように、福祉介護タクシーというのがありまして、私どもも、今、それを運営しておりますけれども、そういうものにどんどんとって変わられます。そういう意味では、やはり協力ではなくて、これはお客様の全てのお客様に活動ができるというのが、企業の使命でもありますので、そういう視点に立っていかないとだめなのではないかなと思います。
買物難民のことがありますが、現実に世田谷区ですとか、世田谷区なんかは保坂区長が非常に熱心に、区内の商店街を対応できるようにということで、いろいろな段差のところのステップなども、区が補助を出して提供したり、それから、さいたま市でも、商工会議所が中心になって、私どももお手伝いして、今既にさいたま市の中でも40店舗、お店がそれに参加するということで、高齢者、障害者に対応するような活動を皆さん話し合って対応しております。明石市においては、一部補助ではなくて、全部お店の対応について出すということで対応に入っているわけですね。
全体がぼうっとしたようなことなんですけれども、ある程度の基準がもう少し明確にされないと、結局進まないと思います。
例えば、前に申し上げて、この中に入っていますけれど、だれでもトイレというのをつくると。だれでもトイレをつくらなきゃいけないとなって、それはできますけれど、数が少ない。そうすると、利用できない人がいっぱい出てくる。
実は、昨年、オーチャードホールにコンサートに行きたいという人たち、障害者、高齢者の人で募ったところ、50人の人が行きたいということで、劇場側と話し合って、参加することにしたのです。そうしたら、だれでもトイレはあるけれども、数が少ない。20分の休憩時間で利用できた人はごくわずかしかいないと、こういう状況では、形はつくっても、実効効果はありません。ですから、この報告書にあるように、本当に手すりが1カ所、2カ所ついていれば使える障害の人もいます。ですから、何もかもそろっていなくても、いろいろなタイプのものをつくられるという、これは本当に必要なことです。そのようにただし、これも基準をある程度、例えば、何席のところには、幾つぐらいつくるとか、そういうような基準ができていかないといけないと思うんですね。
アメリカなんかは、スタジアムなんかでも、たくさんいろいろなところにばらばらにして、日本は障害者席というと、前のほうに置いたりしますけれど、いろいろなところから利用できるようになっているんです。ですから、トイレなどについても、ある程度基準が必要なのではないかなと思います。
それから、業界団体だけでなくて、東京都においては、市区町村に対しても、これをぜひ特例していただきたいと思います。
例えば、プールを利用しようと思っても、プールにリフトはついておりません。アメリカでは、障害者差別禁止法によって、全てのプールにリフトをつけるということになっております。
どこかは言いませんけれども、ある区で、その話をしていたら、「いや、障害者からリフトをつけてくれという要望は出ていない」と。逆なんですね。プールを利用できないから行けないだけで、本当は要望出したいけれども、ついていないから行かないと、障害者の人誰も来ませんみたいなことを言っているような、そういう役所では一向に心のバリアフリーなんて進まないと思います。そういうようなことをもっと変えていかないといけないと思います。
現実に、私どもはいろいろなところの展開、バリアフリー化だとか、いろいろおもてなしのところをお手伝いしていますけれど、例えば、東京高等裁判所でも、もう既に裁判所内で、裁判官なども含めて対応の検討をしておりますし、私どもから、そういう障害の人を参加して、一緒にお手伝いしております。あと成田空港でもそうです。空港で海外や国内の人たちのおもてなしをどうするかということをやっていると。
ですから、よりこれを具体的に進めていくというようなことが、東京都において行われれば、多分民間においても相当するのではないかと思いますので、どうかひとつ、そういう意味で進化させていただきたいということをお願いしたいと思います。
○前川会長　ありがとうございます。
恐縮でございますが、再び右手に戻りまして、日本労働組合総連合会東京都連合会の柳川委員、お願いいたします。
○柳川委員　柳川でございます。
私たち労働組合は、企業ではございませんので、委員の皆さん方の所属する企業の労働組合が多く参画していただいていますけれども、労働組合の視点では、ハード面ではもちろん東京都に対して、ユニバーサルデザインに基づいたまちづくりの推進ということで何項目か、そこの部分でも、東京都に対しての要請もさせていただいてきています。
そして、心のバリアフリーの視点で、労働組合として、今行っていることをご紹介させていただきます。2020の東京オリ・パラを控えて、私たち連合東京としては、パラスポーツを応援していこうということで、特にパラリンピックに向けた取り組みをこの間、行ってきています。
一つには、パラスポーツを通した形で、誰もが尊重し合える共生社会の実現をめざしていく。二つ目には、パラスポーツを通して、誰もが夢を追い続けることができる社会づくりをめざす。そして、パラスポーツを通して、心のバリアをなくし、誰もが暮らしやすいまちづくりをめざすという三つの柱を中心にして、パラスポーツを啓発していこうということで、この間、セミナーも開催をしたりして、パラスポーツに対する理解を深めてもらうとか、あとは実際に自分たちもそれを体験していくことが必要だろうということで、特にこの間のパラリンピックを見ていましても、チケットは売れるけれど、観客がなかなか埋まらないというのが実態だというふうにも聞いておりますので、日本戦以外の他国の対戦する競技も、また観客が少ない、そういった競技にも、私たちは団体として観戦のボランティアにも対応する必要があるだろうということです。
そのところを含めてやりますと、やはり自分たちがそのスポーツを知らなきゃいけないということで、パラスポーツを体験する教室もこの間、ボッチャだとか、あとはゴールボール、それで次はシッティングバレーを今企画していますけれども、そうしたパラスポーツを、自分たち、またその家族、お子さんたちにも体験してもらい、パラスポーツの魅力をもっと知ってもらうよう啓発活動に取り組んできております。
障害の有無によらないコミュニケーションを広げていこうということでございますが、やはり障害は特別なことではないという講演の中でも、本当に実際の選手からもそういう話をいただいていますし、当たり前のことだということで、こうした取り組みをもっと社会全体に広げていくということが大切であるという意味で、今、そんな取り組みをしております。
もう一つ、災害が発生したときに、ボランティアとしてすぐに対応できる人材を養成するボランティアサポートチーム研修を毎年やっていまして、今、500人ぐらいそこに修了した人たちがいるのですけれども、そのカリキュラムの中に、災害とまた別に、車いすの人たちの障害者連や、視覚障害の方たち、カリキュラムのこういう研修の中に呼んで、車いすを体験し、そして、アイマスクをして、白杖を使い実際に歩いてみると普段わからない不便さ等に気づくなどの体験もして、障害を持っている人たちの視点に立った、バリアフリー化に向けて、それも政策制度に生かしていくというような取り組みを行っていることを紹介させていただきます。
以上でございます。
○前川会長　ありがとうございます。皆様から貴重なご意見を頂戴いたしました。ありがとうございます。
事務局におきましては、今出されたご意見を踏まえ、この新たな事業を推進していただきたいと存じます。
○坂本生活福祉部長　今、皆様から貴重なご意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
先ほどお話がございましたように、東京都の取り組み自体も、福祉のまちづくり条例ができましたのが平成7年、その約10年後にバリアフリー法とバリアフリー条例という形で進化しまして、ある意味、ハード系を中心に進んできたというところがございます。
しかしながら、ハードを使うのは人でございますし、また、サポートも含めて、昨今、心のバリアフリーでございますとか、それから、先ほどトイレのお話がございましたが、トイレの場所をわかるような、アプリでございますとか、こういった情報のバリアフリー、アクセスに関するバリアフリーについても進めていきたいと考えてございます。
2020大会に向けまして、新しい事業としましては、例えば、私どもで今所管しています、公共施設のトイレの洋式化というのも進めておりまして、今年新規事業だったわけでございますが、もともと300基程度だったのが、大体400基ぐらいまで進んでおり、来年度予算では、1，200基ということにしております。

これは単に和式の洋式化ということではなくて、それにプラスアルファで手すりとか、ある程度予算も少し多目に積んで、そういったところまで対応できる、例えば、先ほどお話がございましたように、全ての方がだれでもトイレを使わなくても済むという状況になるようある程度広めのところに手すりをつけていただくとか、こういった取り組みも、ぜひ進めていきたいということで、今、我々としては取り組んでいるところでございます。
心のバリアフリーは、非常にわかりにくいという話もありまして、実は我々のほうとしても、この間取組を進めてきたところでございますが、例えば、お手元に今お配りしております、このポスターコンクールというのが、これは昨年から始めまして2年目でございまして、各学校にもお願いいたしまして、今年は昨年に比べて約5倍の応募で、各学校でも夏休みの宿題として先生方に出していただいています。こういった子供たちからの参加ということも進めているなど、様々なところから取組を進めております。今回もこうした一環として、ぜひこういった取組内容についても、皆様にもご協力をいただきながら、より社会の中でどういった取り組みをすすめていくのかということも考えており、引き続きご協力をいただければと思ってございます。
ありがとうございます。
○前川会長　失礼いたしました。坂本部長、ご説明ありがとうございました。
　それでは、続きまして、議事の（3）障害者等用駐車区画の適正利用に向けた普及啓発について、事務局からご説明をお願いいたします。
○池田福祉のまちづくり担当課長　それでは、資料3をご覧ください。
障害者等用駐車区画の適正利用に向けた普及啓発についてでございます。資料の下の※で説明してありますとおり、障害者等用駐車区画とは、車いす使用者や、ベビーカー利用者など、車の乗り降りや移動に配慮が必要な方のために、建物の出入り口付近に設けられた通常の区画よりも幅が広い専用区画のことでございます。こちらにつきましては、公共施設のほか、スーパー、百貨店、レストランなどの店舗の駐車場において整備が進んでいるところでございます。
先ほどのだれでもトイレと同じでございますが、こうした駐車区画は、車いす使用者などのために整備されたものでございますが、そうではない方が利用していると、本来必要としている方が利用できなくなっております。
そこで都では、以前から事業者の皆様にご協力をいただきながら、その区画を、例えば、青塗りにして目立つようにすることですとか、看板を設置するなど、適正利用に向けた取り組みを示した、こちら本日お配りしておりますガイドラインですとか、こういった各種取り組みを紹介するとともに、利用者へも、こうした区画についての普及啓発を行っているところでございます。
本日、もう一つカラーのリーフレットをつけておりますが、平成28年度のほうから、埼玉県、千葉県、神奈川県と共同で駐車区画の適正利用に向けた普及啓発の活動を実施しております。
今年度、都におきましても、本日ご参加していただいております、日本チェーンストア協会様のご協力のもと、協会加盟事業者を通じまして、リーフレットの配布等を行わせていただいたほか、11月には東急ストア調布店において、職員のほうでリーフレット並びに関連グッズの配布を行いました。
また、本年度新たに首都高や中日本高速道路株式会社八王子支社にもご協力をいただきまして、高速道路のパーキングエリアでもリーフレットの配布にご協力いただいたところでございます。
委員の皆様の所管される施設や団体等におかれましても、利用者等へのリーフレットの配布等にご協力いただけるところがございましたら、事務局から必要部数お送りさせていただきますので、担当までご連絡いただければと思います。
資料の説明は以上でございます。
○前川会長　ありがとうございます。ただいま（3）についてご説明をいただきました。
何かご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。よろしゅうございますか。
（なし）
○前川会長　それでは、続きまして、議事の（4）車いす用リフト付車両に対する配慮について。事務局からご説明をお願いします。
○池田福祉のまちづくり担当課長　それでは、続きまして、資料4をご覧ください。「車いす用リフト付車両に対する配慮について（案）」でございます。
車いす用リフト付車両とは、資料の画像にございますとおり、ワゴン型の乗用車で、車いすで乗り降りするためのリフトがついているものでございます。こうした車両は、一般車両よりも車高が高く、一般車両が210センチであるのに対して、あるメーカーのものでは、車高が226センチございます。
東京都の福祉のまちづくり条例に基づく整備基準の解説等を掲載した施設整備マニュアルの抜粋をつけておりますが、こちらのマニュアルの抜粋、1枚おめくりいただきまして、118ページと書いてあるところの中ほどに下線をひいてある箇所になりますが、望ましい整備として、屋外の「車いす使用者等の駐車施設に、雨などを避けるために屋根等を設ける場合は、こうした車いす用リフト付車両が駐車することを想定して、屋根の高さは230センチメートル程度以上確保する」として示しております。
一方で、地下等の屋内の駐車場におきましては、天井の高さが不足しているため、車いす用リフト付車両が入らずに、利用が難しいという事例も見受けられます。
このような事例を踏まえまして、屋外でリフト付車両をとめられるような駐車区画の確保ですとか、安全に乗降するための誘導員を配置するなど、車いす利用者の方がリフト付車両で安心して施設を利用できるよう、適切な配慮をお願いしたいと考えております。
誘導員の配置等につきましては、先ほどの障害者用駐車区画の適正利用に向けた取り組みでも誘導員や警備員による案内・巡回として、ガイドラインの冊子のほうでもご紹介しておりますが、こうした誘導員や警備員を活用することも有効かと思います。
本日は（案）としてお示しさせていただきまして、今後の周知方法や内容等につきまして、ご意見を頂戴した上で、周知依頼を作成していきたいと考えておりますので、忌憚のないご意見を頂戴いただければと存じます。
説明については以上でございます。
○前川会長　ただいま（4）についてご説明がございました。何かご意見、ご質問がございましょうか。ございませんか。
（なし）
○前川会長　それでは続きまして、（5）その他ですが、事務局から何かございますでしょうか。
○池田福祉のまちづくり担当課長　参考資料3と4について、簡単にご説明させていただければと思います。
まず、参考資料3、『心のバリアフリー』普及啓発ポスターコンクールについてでございます。
こちらは先ほど来、お話に出ておりますが、児童・生徒が心のバリアフリーについて考える機会とするとともに、都民への普及啓発を推進することを目的としまして、平成28年度から実施しております。
今年度は、387点の作品が寄せられまして、計12点の入賞作品を決定しました。
資料4にありますとおり、入賞作品によるポスターを作成しまして、今月下旬以降、都内の学校等にも配付する予定としております。本協議会の委員の皆様にも5部ずつ送らせていただく予定でございますので、ポスターの掲示にご協力いただければ、またさらに追加でお送りすることも可能でございますので、事務局までご連絡いただければと思っております。
次に参考資料4、「とうきょうユニバーサルデザインナビ」についてでございます。この「とうきょうユニバーサルデザインナビ」でございますが、高齢者や障害者を含めた全ての人が外出に必要な情報を容易に収集できることを目的としたポータルサイトでございます。このサイトでは、ユニバーサルデザインに取り組む企業様の取り組み事例をご紹介することで、利用者様の参考にしていただくとともに、そうした取り組みを他の事業者様にも広げていきたいと考えております。
掲載の申し込み方法は、サイト内に掲載されている申込書にご記入の上、お送りいただくだけで、掲載費用等はかかりませんので、団体内の皆様にご周知いただきまして、ユニバーサルデザインに関する積極的な取組について、情報をお寄せいただければと存じます。
説明は以上となります。
○前川会長　ただいまご説明いただきました件につきまして、ご質問、ご意見などございませんか。ありましたら、お願いいたします。
（なし）
○前川会長　ほかに何か、事務局のほうからございますか。
○池田福祉のまちづくり担当課長　申しわけございませんが、資料5の説明者が、ただいまこちらに向かっているということで、済みません。いましばらくお待ちいただければと存じます。
○前川会長　では、担当の方がお越しになるまで、暫時休憩ということで。少々お待ちください。
（休憩）
○池田福祉のまちづくり担当課長　大変失礼いたしました。担当者のほうが参りましたので、資料5についてご説明させていただきます。
○前川会長　　では、休憩前に引き続きまして、担当からご説明をお願いいたします。
○町田高齢者対策部在宅支援課担当　お待たせしました。済みませんでした。高齢社会対策部在宅支援課在宅支援担当の町田と申します。日ごろ、皆様には、高齢者福祉にご協力いただきましてありがとうございます。
私からは2点ご説明いたします。1点目が、資料5の「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」についてです。
本件につきましては、昨年度、平成28年11月のこういった協議会の場でもご説明させていただいておりますけれども、本日は交通事業者様を初め、こういった協定への参画をいただきたいなという団体様も多数いらっしゃるということで、改めて働きかけをさせていただきます。
資料左上にありますように、本協定につきましては、都と事業者様とが連携して、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して生活できるようにということで、緩やかな見守りを実施していただくということが内容になっております。
事業者というところに書いてありますように、「高齢者等の見守り」、それから「認知症の方への支援」、これは具体的には認知症サポーター養成研修など、いろいろな取り組みがありますけれども、まずは認知症についての知識を深めていただきたいとう内容です。それから、「高齢者等の消費者被害の防止」、それから、各地域で行われています認知症・高齢者等、「行方不明高齢者等の早期発見」などの取り組みにご協力いただくといったような内容です。
東京都におきましては、そういった事業者様の取組が進むようにということで、協定の趣旨の周知、それから、区市町村との調整などをさせていただくということで支え合う地域づくりの機運醸成を進めていきたいと考えております。
取組のイメージは、右側にございますけれども、東京都と事業者様とで締結させていただきまして、具体的には、各地域に事業所、あるいは店舗等があると思いますが、そういったところの職員の方、営業の方、配達の方などに見守りというのをやっていただくということで、団体様から働きかけをしていただくということです。
実際の営業職、販売員等の方につきましては、地域で、あるいは店頭で、いつもと違う、何かおかしいなというふうに気づいた場合に、区市町村の地域包括支援センターという相談機関がございますけれども、そういったところにご連絡いただきたいということです。
また、連絡に至らずとも、優しく接していただくということも大切な取り組みだと思いまして、こういったことも協定に基づいて実施していただければと思っています。
左下のほうに締結事業者の数等記載しておりますけれども、昨年度11月の時点では、27でしたが、その後増加いたしまして、今53の団体事業者様となっております。2枚目のほうに具体的な一覧がございます。
金融機関、それから、生協さん、あるいは新聞販売、牛乳等の配達、それから、不動産業界と、非常に多岐にわたる事業者様と締結させていただいておりまして、幅広くお取り組みいただいているところですけれども、本協定につきましては、取り組み内容につきまして、義務だとかということではなく、協力できる範囲で、事業の差し支えのない範囲でご協力いただきたいと思っております。
具体的には3枚目に協定書のひな型というのがありますけれども、協定書のひな型のところどころに網掛けした部分があるのですけれども、こういったところを事業者様、団体様の実情に合うような形で修正をし、締結するというようなイメージです。また、内容等につきまして、個別に調整させていただければ、修正など対応したいと思っております。ぜひ前向きにご検討いただければなと思っております。
これが協定についてでして、もう一つは、参考まで、情報提供といいますか、宣伝をさせていただきたいのですけれども、資料の6です。
「東京ホームタウン大学」というイベントでして、こちらの取り組みは、東京都が実施しております、「東京ホームタウンプロジェクト」という、プロジェクトの1年間をご報告する。そういったようなイベント内容になっております。
この東京ホームタウンプロジェクトでは、さまざまな取り組みを実施しておりますけれども、取り組みの中に、企業にお勤めの方等のビジネススキルなどを活用した地域団体への支援といったようなこともやっておりまして、幅広く地域福祉に関わるきっかけを提供させていただいております。
そういったような団体様などに登壇いただいて、その取り組み内容だとかを議論をしていくという内容でして、2月24日土曜日、明治学院大学で、午後開催させていただきます。内容等につきましては、こちらのパンフレットの裏面にも記載しておりますので、ぜひご興味ありましたら、積極的にご参加いただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○前川会長　どうもありがとうございました。
ただいまご説明いただきました件につきまして、ご質問、ご意見ございましたら、お願いいたします。よろしゅうございますか。
（なし）
○前川会長　では、以上で本日の議事並びにお配りしている資料の説明は全て終了いたしました。
本日は、福祉のまちづくりに関係する事業者団体の代表の方が一堂に会しております。この場で情報交換をしたいという事柄がございましたら、限られた時間ではございますが、ご発言をいただければと存じますが、いかがでございましょう。よろしゅうございますか。
（なし）
○前川会長　それでは、以上をもちまして、本日の議事は全て終了いたしました。
皆様、会議の進行にご協力いただき、ありがとうございました。
最後に、事務局から何かございますか。
○池田福祉のまちづくり担当課長　本日はお忙しい中、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。福祉のまちづくりは、事業者の皆様と力をあわせて連携して取り組むことにより、様々な形で実現していくものでございます。本日いただいたご意見につきましては、今後の施策に生かしていきたいと思います。
本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございました。
（午後3時17分　閉会）