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一般任期付職員(児童自立支援専門員(2月1日付)、児童福祉司(4月1日付))の募集について

令和5年11月8日更新
総務部職員課

東京都一般任期付職員(令和6年2月1日・4月1日付)の採用選考を下記のとおり実施します。
※ このページでは、PDFファイルによる情報提供を行っております。
PDFファイルによる入手が困難な場合は、職員課(人事担当)へお問い合わせください。

1 選考職種、採用予定人員及び職務内容

区分 職 種 勤務場所 職務内容 採用予定日 採用予定人員
一般任期付 福祉 主任 児童自立支援施設 児童自立支援専門員 令和6年2月1日 5名
児童相談所 児童福祉司 令和6年4月1日 24名

◎ 採用予定人員は、欠員の状況等により増減する可能性があります。
◎ 児童福祉司の配属先は、都内に10箇所ある児童相談所のいずれかになります。
◎ 児童自立支援専門員の配属先は、児童自立支援施設(誠明学園又は萩山実務学校)になります。
◎ 複数の職務内容へ申し込むことはできません。

2 任期

(1)児童自立支援専門員
  令和6年2月1日から令和8年3月31日まで

(2)児童福祉司
  令和6年4月1日から令和9年3月31日まで

◎ 任期を更新することがあります(任期は最長で児童自立支援専門員は令和10年3月31日まで、児童福祉司は令和11年3月31日まで)。
  なお、期間を定めた任用であり、上記の任期以降の任用を保障するものではございません。

3 受験資格

職務内容 必要な資格等
※A及びBの両方の要件を満たす必要があります。
児童福祉司 学校卒業後の福祉に関する職務経験が5年以上、かつ当該期間を含めた職務経験年数が採用選考案内に掲げる学歴区分に応じた年数以上ある人(注1~4) 別紙「児童福祉司」資格要件調査票に該当する人(注5、7)
児童自立支援専門員 別紙「児童自立支援専門員」資格要件調査票に該当する人(注6、7)かつ宿直を含む交替制勤務が可能な人

注1 「福祉に関する職務経験」とは、福祉施設や病院等での相談援助業務や直接支援業務等の対人援助業務を指します。
注2 採用予定月の前月末日現在。職務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。また、同一期間内に学歴(適用する学歴区分の学歴及び当該学歴区分への入学のために必要な下位の学歴)と職務経験が重複する場合は、学歴か職務経験のいずれか一方の経験に限り、受験資格として認めます。
注3 非常勤職員やアルバイトとして勤務していた期間の職務経験年数については、勤務時間等(1日=7時間45分、1月=21日)により換算します。
注4 国立障害者リハビリテーションセンター学院児童指導員科及び国立武蔵野学院附属人材育成センター養成部(旧児童自立支援専門員養成所)における修業期間は、福祉に関する職務経験とみなします。
注5 児童福祉法第13条第3項又は同法施行規則第6条に該当する人
注6 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第90条に該当する人
注7 採用予定月の前月末日現在。合格通知後、指定日(6「卒業(修了)・在職証明書の提出について」参照)までに要件に該当することを確認するための証明書類を提出していただきます。事実が確認できない場合は採用されませんので御注意ください。
◎ A及びBの両方の要件を満たす必要があります。資格が無いことが判明した場合は、書類選考及び口述考査の結果に関わらず採用されません。
◎ 地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人は受験できません。
◎ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
◎ 国籍は問いません。
◎ 過去東京都の一般任期付職員として、本選考案内で募集する各職務内容と同一の職務内容で5年間職務経験がある人は、同一の職務内容を受験することができません。

4 選考案内及び申込書類

(1)児童自立支援専門員
以下のファイルをダウンロードしてください。

(2)児童福祉司
以下のファイルをダウンロードしてください。

5 申込方法

申込期間

(1)児童自立支援専門員
  令和5年11月27日(月曜日)午後5時まで
(2)児童福祉司
  令和5年12月4日(月曜日)午後5時まで

申込方法

東京共同電子申請・届出サービスにアクセスし、「受験申込書兼履歴書」、「資格要件調査票」、「職務経験調書」、「小論文」をアップロードしてください。
児童自立支援専門員・児童福祉司ともに以下のURLからお申し込みください。
申込URL:東京共同電子申請・届出サービスのホームページ
〈インターネットによる申込の注意事項〉
・期間中に正常に到達したものを有効とします。東京共同電子申請・届出サービスのホームページ上で、採用選考の申込が到達したかどうかを確認することができます。
・システムの保守整備のため、受付期間中にシステムを停止する場合や、予期せぬ機器停止や通信障害などが起きた場合のトラブルについては、責任を負いません。
・インターネットによる申込みに関するパソコン等操作上のお問い合わせにはお答えできません。「東京共同電子申請・届出サービス」ヘルプデスクをご利用ください。

6 卒業(修了)・在職証明書の提出について

受験要件の確認及び給与決定の資料とするため、高等学校以降の全ての学歴に関する卒業(修了)証明書及び全ての職歴に関する在職証明書を提出していただきます。
卒業(修了)証明書については各学校の様式で、在職証明書については東京都福祉局の指定する様式での発行を学校・勤務先へ依頼していただき、それぞれの期限までにご提出いただくことになりますので、計画的に準備を進めるようにしてください。

7 問い合わせ先

東京都福祉局総務部職員課(人事担当)
電話 03-5388-3946(ダイヤルイン)

メールアドレス S1140102(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 総務部 職員課 です。

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