令和７年度福祉局障害者施策推進部 会計年度任用職員の募集（2月18日締切）
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１ 職名及び募集人数
（１）権利擁護広域専門相談員 ２名
（２）障害者自立支援事務専門員 １名
（３）障害者雇用支援員（主任） １名
（４）看護師確保専門員 １名
（５）放課後等デイサービス等運営事務専門員 １名
２ 勤務職場
（１）東京都福祉局障害者施策推進部企画課（東京都庁第一本庁舎３１階）
（２）東京都福祉局障害者施策推進部精神保健医療課（東京都庁第一本庁舎３１階）
（３）東京都福祉局障害者施策推進部地域生活支援課（東京都庁第二本庁舎３２階）
（４）、（５）東京都福祉局障害者施策推進部施設サービス支援課（東京都庁第一本庁舎３１階）
３ 職務内容
（１）権利擁護広域専門相談員 ２名
・障害者差別解消法・条例及び虐待防止法に関する相談事務等
（２）障害者自立支援事務専門員 １名
・補助金交付事務（交付要綱等作成補助、対象機関への周知、対象機関との調整、申請書類等の取りまとめ、審査、支払い等）
・普及啓発資材の作成（委託契約手続、収録内容の企画立案や委託先との調整等、成果物確認、支払い等）
・研修の実施（企画、立案、調整等の補助、研修講師等との調整・打合せ補助、研修修了者に係る事後業務の進行管理等）
（３）障害者雇用支援員（主任） １名
・都庁内に設置されている「東京チャレンジオフィス」における障害者雇用職員（知的障害及び精神障害）の業務遂行や職場適応、
スキル向上、自己理解のための直接支援（作業内容の評価・記録、支援計画の作成、就労支援機関を交えた打合せ等）及び
それに付随する記録作成その他の事務、並びに直接支援業務の統括
（４）看護師確保専門員 １名
都立療育施設の看護師確保に係る以下の業務
・看護師確保に係る看護学校説明会や就職説明会での重症心身障害児（者）の看護業務の説明や質疑応答対応
・看護師確保に係るＰＲ活動（イベントの運営やＳＮＳ等を活用した情報発信）
・各種説明内容や関係事業の実施に係る関係機関（関係委託業者や療育施設、看護学校）との調整業務
・看護師確保に係る問い合わせ対応
・その他、都立療育施設の看護師確保に関する業務
（５）放課後等デイサービス等運営事務専門員 １名
・障害児通所支援事業者に対する運営指導（実地指導※・電話対応・書類審査）業務、事業者指定・更新補助業務、補助金交付事務
（※）出張を伴う業務
４ 応募資格（求められる能力）
（１）～（５）共通
・協調性があり、業務に対し強い責任感を持って業務を遂行できる
・上司や同僚に適切に報告・連絡・相談を行うことができる
・服務規律及び職場のルールを遵守して業務に取り組むことができる
・東京都の障害者施策などの仕事に関心があり、困難案件にも前向きに取り組む強い意欲を有する
・Ｅｘｃｅｌ，ｗｏｒｄ等のソフトを操作し、基本的な入力・文書作成等の事務ができる
（１）
・福祉分野における相談支援の実務経験があることが望ましい。
（２）
・発達障害や高次脳機能障害を有する者に対する支援に関心や取り組む意欲があること。
精神保健医療施策、発達障害、高次脳機能障害に係る知識等があることが望ましい。
（３）
・民間企業、官公庁、障害福祉サービス事業所、就労支援機関等における障害者の相談支援業務又は就労支援業務の実務経験が７年以上ある方
・社会福祉士又は精神保健福祉士の資格がある方
（４）
・次の全ての条件を満たす者
（１）重症心身障害児（者）や医療的ケア児（者）に関する豊富な知識を有する者
（２）看護師免許を有する者
（３）重症心身障害児（者）が入所する施設における看護師長若しくは副看護師長の経験を有する者、又は同等の経験を有する者
（５）
・児童福祉法をはじめとした関係法令等の習熟に努め、困難案件にも前向きに取り組む強い意欲を有すること。
５ 任用期間
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで（予定）
※任用後原則１月は条件付採用期間です。条件付採用期間中の勤務実績が良好であった場合、正式採用となります。
※任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、
４回を上限として公募によらず再度任用される可能性があります。なお、期間を定めた任用であり、
令和８年４月１日以降の任用を保障するものではありません。
６ 勤務日数
月１６日（土日、祝日は除く）
７ 勤務時間
８時３０分から１７時１５分まで もしくは ９時００分から１７時４５分まで
※所定勤務時間を超える勤務：有り（業務の必要上やむを得ない場合）
８ 休憩時間
１２時００分から１３時００分まで
９ 報酬額
（１）、（２）、（５）
月額 ２０１，６００円（令和６年度の額であり、改定される場合あり）
（３）
月額 ２３１，５００円（令和６年度の額であり、改定される場合あり）
（４）
月額 ２７７，５００円（令和６年度の額であり、改定される場合あり）
※通勤費相当別途支給【上限 （月額）５５,０００円／月、（日額）２，６００円／日】
※一定の要件を満たす場合、期末手当及び勤勉手当を支給
１０ 休暇等
（有給）年次有給休暇、公民権行使等休暇、慶弔休暇、夏季休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、出産支援休暇、育児参加休暇、災害休暇
（無給）妊娠症状対応休暇、育児時間、生理休暇、子どもの看護休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、育児休業、部分休業
※一定の要件を満たす場合、上記休暇等を付与
１１ 社会保険
共済組合、厚生年金保険、雇用保険
※一定の要件を満たす場合
１２ 応募方法
次の書類を令和７年２月１８日（火曜日）までに下記申込先宛に、郵送（必着）にて応募ください。
応募書類は、選考及び採否の連絡等採用に関連する業務のみに使用し、他の目的には使用しません。また、応募書類は返却しませんので、予め御了承ください。
〇申込先
〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都第一庁舎３１階南側
東京都福祉局 障害者施策推進部企画課 管理担当
○提出書類
「会計年度任用職員申込書」（写真を必ず貼付）を作成し、御提出願います。（職名欄には希望する職名を記入してください。）
・電話番号は、日中に連絡のとれる番号を記入してください。
・生年月日欄の年齢は、令和８年３月３１日時点を記入してください。
・到達確認のお問合せには対応できませんので、日本郵便の追跡サービス等を御利用ください。
（３） 障害者雇用支援員（主任）のみ
作文 課題「障害者の就労支援について」 A4用紙 字数８００字から１２００字程度（PC、手書き不問）
１３ 選考方法
（１）第１次選考 提出書類による書類審査
（２）第２次選考 面接等（書類選考終了後、別途お知らせします。）
※合否結果については、本人宛郵送またはメールにより通知いたします。
また、選考経過及び結果に関するお問合せには、一切応じません。
１４ 申込み・問合せ先
〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都第一庁舎３１階南側
東京都福祉局 障害者施策推進部企画課 管理担当
【電話 ０３－５３２０－４１４３（直通） 都庁内線３３－２２８】