指定介護機関 （生活保護法・中国残留邦人等支援法）

　下記掲載の様式に必要事項を記入し、郵送、来庁又は電子申請により提出してください。
　平成26年7月1日以降に介護保険の指定を受けたサービス種別（事業所）は、同時に生活保護の指定介護機関の指定を受けたものとみなしますので、新規指定申請は不要です。ただし、指定介護機関の「指定を不要とする旨申出書」を提出した場合は、この限りではありません。
　指定状況は、下記「4　都内の指定介護機関一覧」でご確認いただけます。
【みなし指定の場合】
　必要な届出：変更、休止、再開、辞退
　不要な届出：新規指定申請、廃止、処分

　指定年月日は、指定申請の締切日の属する月の初日になります。（原則、遡及はできません。）
　申請書の受付は締切日に必着とし、消印の効力はありません。

ア　保険医療機関及び保険薬局の行う居宅療養管理指導

　平成26年7月1日より前に開設した医療機関及び薬局は、生活保護の指定介護機関の指定を受けるためには、生活保護法の指定医療機関の指定とは別に指定申請が必要です。

イ　認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護

　家賃等の料金を審査し指定します。指定予定日の事前に余裕をもって電話等でご相談ください。

ウ　短期入所生活介護、短期入所療養介護

　運営規定と料金表を申請書に添付してください。
　生活保護受給者に対する食費及び滞在費の取扱いの詳細は、「短期入所サービス事業所の方へ(PDF:229KB)」をご確認ください。

エ　介護老人保健施設、介護医療院

　運営規定と料金表の添付は不要です。
　生活保護受給者に対する食費は、所得段階の第1段階を適用した負担限度額を請求します。生活保護受給者で介護保険の被保険者の場合、生活保護開始月の初日から第1段階が適用されますが、介護保険負担限度額認定証の提示は必要です。

オ　介護老人福祉施設

　指定介護機関の指定申請をしなくても、指定介護機関の指定を受けたものとみなされます。
　生活保護受給者に対する食費の取扱いは、介護老人保健施設と同様です。

　生活保護の公費の請求方法等は、「指定介護機関のしおり」をご覧ください。

・ファイル1は、介護事業所番号が130、131、133、134で始まる事業所一覧です。
・ファイル2は、介護事業所番号が135、136、137、139、13A、13Bで始まる事業所一覧です。
　介護事業所番号とサービス種類の目安は、こちらの表(PDF:50KB)をご参照ください。

※　八王子市内の事業所については、八王子市の所管のため表示されません。

　「指定介護機関検索」に必要な介護事業所番号や事業所名がわからない場合等は、とうきょう福祉ナビゲーションホームページの事業所検索機能をご活用ください。→リンク「福ナビ」
※　「福ナビ」で表示される事業所は、生活保護法の指定介護機関とは限らないため、生活保護法の介護機関の指定の有無は必ず上記「指定介護機関一覧」でご確認ください。

東京都福祉局生活福祉部保護課　介護担当
電話番号：03-5320-4059（直通）
ファクシミリ：03-5388-1405
※申請書の提出は、郵送、来庁又は電子申請により行ってください。