生活保護制度の見直しで国へ提言

　昭和25年の現行制度創設以来、大きな制度改正が行われないまま推移してきた「最後のセーフティネット」である生活保護制度も、社会経済状況の変化を踏まえ、今日の時代状況に適合するよう、見直しを迫られています。
　都は、国家責任としてのセーフティネットを堅持しつつ、自立支援を総合的・効果的に進めていくにはどのような施策が必要かという観点から、大都市東京における実態分析を踏まえ、生活保護制度改善の具体的提言を平成16年に引き続き、再度とりまとめることとしました。
　提言のとりまとめに先立ち、試案を公表し2月2日から2月28日にかけて、都民の皆様からの意見を募集してまいりましたが、この度、寄せられたご意見も踏まえ、提言をとりまとめ、国に提出しましたのでお知らせします。
　今後、この提言内容が制度改正に反映されるよう、国に強く働きかけていきます。

• 就労自立促進の更なる強化（目標設定による組織的な自立促進、就労意欲 が低い者に対する対策、就労自立等に向けた意欲を高めるための仕組みの構 築、被保護世帯の子どもたちの育成支援）

• 保健・医療面での自立促進（医療扶助の抱える課題と医療扶助の見直し）

• 早期自立のための新たな仕組み（扶助の給付方式の柔軟化、自立支援ホー ム（仮称）の設置、多重債務解決の新たな仕組み）

• 自立を推進する体制の整備（効果的・効率的な実施体制の整備、人材育成）

(1) 国の役割と責任
(2) 「骨太の方針2006」への要望
(3) 本提言と都の取組

「就労自立促進の更なる強化」について 23件

生活保護制度のあり方等について 14件

「保健・医療面での自立促進」について 14件

「自立を推進する体制の整備」について 11件

その他 27件