シルバーパスについて

更新日: 2024年3月27日

概要

東京都シルバーパス事業は、高齢者の社会参加を助長し、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とし、東京都の支援のもと、 一般社団法人東京バス協会が実施している事業 です。

満70歳以上の都民の方（寝たきりの方は除く）は、お申込により、都内の民営バスと都営交通（都バス、都営地下鉄、都電、日暮里・舎人ライナー）、八丈町営バス、三宅村営バスに乗車できる「東京都シルバーパス」を購入できます。

シルバーパスの発行窓口は、最寄りのバス営業所等です。必要書類をお持ちいただき確認の上、その場で発行します。（購入に関する詳細は、下記の「購入方法」をご覧ください。）

対象者

東京都に住民登録されている満70歳以上の方が対象です（寝たきりの方は除きます）。
※ 満70歳になる月の初日から購入できます。 1日生まれの方は、前月の1日から購入できます。

パスの購入日について

上記の対象の方は、 いつでも最寄りのシルバーパスを取り扱っているバスの営業所等で購入できます。
月の初日が発行窓口の休業日に当たる場合は、前月の最終窓口開設日から購入できます。
窓口によって最終開設日が異なりますので、「シルバーパス発行窓口一覧」でご確認の上、お出かけください。
上記の場合を除き、翌月からのパスを前月に事前購入することはできません。
また、４月以降の新規パスを購入する場合には、窓口の休業日にかかわらず、３月中に前もって購入することはできません。４月１日以降に新規購入できます。

現在購入いただけるパスについて

現在(令和6年10月1日以降)発行しているシルバーパスの有効期間は、 パスの購入日から令和7年（2025年）9月30日までとなります。
※ パスの有効期限は、購入日にかかわらず、令和7年（2025年）9月30日です。

費用

（1）7年度の住民税が「課税」の方で（3）以外の方… 20,510円
（ただし 、令和7年4月～9月に購入する場合は10,255円）
（2）7年度の住民税が「非課税」の方… 1,000円
（3）7年度の住民税が「課税」であるが、前年の 地方税法上の合計所得金額が135万円以下の方（経過措置※）... 1,000円
※以下令和7年度経過措置の実施を参照ください。
【購入時期と費用】

購入時期	2024/10/1から2025/3/31まで	2025/4/1から2025/9/30まで	備考
費用	20,510円	10,255円	詳細は、以下、「申込方法」の欄をご覧ください。
費用	1,000円		詳細は、以下、「申込方法」の欄をご覧ください。

令和7年度経過措置の実施

令和7年度も経過措置を実施します。令和7年度中にシルバーパスを購入される方で、令和7年度の区市町村民税が課税であって、次の1．2のどちらかに該当する場合に、1,000円でパスを発行します。

令和6年1月～令和6年12月の 地方税法上の合計所得金額（※）が135万円以下の方
令和6年度経過措置を受けた方のうち、平成17年度の区市町村民税が非課税であったことにより、1,000円で継続してパスを購入している方

（※）合計所得金額とは、税法上の合計所得金額を指し、収入から公的年金等控除（年金収入）や給与所得控除（給与収入）、必要経費（事業収入）を控除した額で、基礎控除や医療費控除等を控除する前の所得金額を言います。課税所得金額とは異なります。
（※）平成30年度税制改正の影響に伴い、令和2年所得から給与収入又は公的年金等の収入がある方については、給与所得控除及び公的年金等控除額が10万円引き下げられました。それに伴い、東京都シルバーパスでは、これまでの経過措置の水準を維持するために、令和3年度から「前年の合計所得金額135万円以下」が経過措置の基準となりました。
（※）長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合は、地方税法上の合計所得金額から特別控除額を控除して得た額をいいます。

購入方法

最寄りのシルバーパス発行窓口で、備え付けの「東京都シルバーパス申込書」に必要事項（住所・氏名・電話番号・生年月日等）をご記入の上、次の対象区分に応じた必要書類を添えてご購入ください。（必要書類は確認のためにご提示いただき、確認後、お返しします。）

区市町村民税	（1）課税の方(（3）の方を除く）	（2）非課税の方	（3）令和7年度経過措置対象の方
費用	20,510円（10月～3月に購入の場合、1年分相当の額）（4月～9月に購入の場合、半年分相当10,255円）	1,000円	1,000円
必要書類	・本人確認書類1点（マイナンバーカード、運転免許証など）	・本人確認書類1点（マイナンバーカード、運転免許証など）・非課税であることが確認できる書類（次のいずれか）ア：「介護保険料納入(決定)通知書」（介護保険料変更（更正)通知書も含む）　イ：「住民税非課税証明書」ウ：「生活保護受給証明書（生活扶助の記載があるもの。）」	・本人確認書類1点（マイナンバーカード、運転免許証など）・合計所得金額135万円以下であることが確認できる書類（次のいずれか）エ：「介護保険料納入(決定)通知書」（介護保険料変更(更正)通知書も含む）　オ：「住民税課税証明書」

※ （3）の方で、令和6年に自宅などを売却し、長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある方で、上記の必要書類（オ）を使用される方は、追加書類（確定申告書等）が必要になる場合があります。「長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある方へ」をご覧ください。

注1） 「介護保険料納入（決定）通知書」は、介護保険料の納入に当たって、毎年6月以降に区市町村から皆様に送付された書類で、区市町村により名称が異なる場合がございます。 下記の <1>又は <2>を満たすものが使用できます。 なお、所得段階区分の設定は区市町村によって異なります。対象となる段階が区市町村によって異なりますが、いずれの場合も「合計所得金額が135万円以下(又は未満)」であることを示しており、居住地による差異はありません。

令和7年度介護保険料納入（決定）通知書
<1>所得段階区分欄に[1]から[6]までの記載があるものただし、品川区・武蔵野市・昭島市・福生市・あきる野市は[1]から[7]まで、八丈町は[1]から[9]まで
<2>「合計所得金額」の記載欄に135万円以下の記載があるもの ※合計所得金額の記載欄の有無は区市町村により異なります。記載がない場合は、「令和7年度住民税（非）課税証明書」が必要になります。

注2） 「介護保険料納入（決定）通知書」は、 4月頃送付される仮決定通知書は使用できません。また、 再発行はできません ので、紛失されたなどお手元にない場合は、「住民税（非）課税証明書」を発行してください。
注3） 「住民税（非）課税証明書」は1月1日時点で住所地のある区市町村の証明書発行窓口で発行しています。申請には、本人確認書類、手数料、印鑑などが必要です。また、代理人が申請する場合は、委任状が必要です。税証明申請の詳細は、お住まいの区市町村発行窓口にご確認ください。
注4） 「生活保護受給証明書」は、令和7年4月1日以降に福祉事務所長が発行したもので、受給している生活保護の種類として「生活扶助」を表す記載があるもののみ使用できます 。住所の記載のある場合は、本人確認書類と兼用できます。
注5） 「介護保険料納入（決定）通知書」、「住民税（非）課税証明書」については、令和7年度の区市町村民税の賦課決定が行われるまでの期間（令和7年4月～6月頃）は、令和6年度の書類で代用できます。