シルバーパスについて
- 更新日
概要
- 東京都シルバーパス事業は、高齢者の社会参加を助長し、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とし、東京都の支援のもと、 一般社団法人東京バス協会が実施している事業 です。
- 満70歳以上の都民の方（寝たきりの方は除く）は、お申込により、都内の民営バスと都営交通（都バス、都営地下鉄、都電、日暮里・舎人ライナー）、八丈町営バス、三宅村営バスに乗車できる「東京都シルバーパス」を購入できます。
- シルバーパスの発行窓口は、お近くのバス営業所等です。必要書類をお持ちいただき確認の上、その場で発行します。（購入に関する詳細は、下記の「購入方法」をご覧ください。）
- 令和8年10月よりシルバーパスは交通系ICカードのPASMOに移行しています。（詳細は東京バス協会のホームページをご覧ください。）※PASMOは株式会社パスモの登録商標です。
対象者
東京都に住民登録されている満70歳以上の方が対象です（寝たきりの方は除きます）。
※ 満70歳になる月の2か月前の1日から購入できます。
パスの購入日について
上記の対象の方は、 お近くのシルバーパスを取り扱っているバスの営業所等で購入できます。
窓口については、「シルバーパス発行窓口一覧」でご確認の上、お出かけください。
現在購入いただけるパスについて
現在発行しているシルバーパスの有効期間は、 パスの使用を開始する日の属する月の初日から1年間となります。
費用
（1）8年度の住民税が「課税」の方で（3）以外の方… 12,000円
（2）8年度の住民税が「非課税」の方… 1,000円
（3）8年度の住民税が「課税」であるが、前年の 地方税法上の合計所得金額が135万円以下の方（経過措置※）... 1,000円
※以下令和8年度経過措置の実施を参照ください。
【購入時期と費用】
| 購入時期 | 2026/9/1から | 備考 |
|---|---|---|
| 費用 | 12,000円 | 詳細は、以下、「申込方法」の欄をご覧ください。 |
| 1,000円 |
令和8年度経過措置の実施
- 令和8年度も経過措置を実施します。令和8年度中にシルバーパスを購入される方で、令和8年度の区市町村民税が課税であって、次の1．2のどちらかに該当する場合に、1,000円でパスを発行します。
- 令和7年1月～令和7年12月の 地方税法上の合計所得金額（※）が135万円以下の方
- 令和7年度経過措置を受けた方のうち、平成17年度の区市町村民税が非課税であったことにより、1,000円で継続してパスを購入している方
- （※）合計所得金額とは、税法上の合計所得金額を指し、収入から公的年金等控除（年金収入）や給与所得控除（給与収入）、必要経費（事業収入）を控除した額で、基礎控除や医療費控除等を控除する前の所得金額を言います。課税所得金額とは異なります。
- （※）平成30年度税制改正の影響に伴い、令和2年所得から給与収入又は公的年金等の収入がある方については、給与所得控除及び公的年金等控除額が10万円引き下げられました。それに伴い、東京都シルバーパスでは、これまでの経過措置の水準を維持するために、令和3年度から「前年の合計所得金額135万円以下」が経過措置の基準となりました。
- （※）長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合は、地方税法上の合計所得金額から特別控除額を控除して得た額をいいます。
- （※）令和8年度においては、給与所得控除がある方は税制改正の影響を受けるため、「介護保険料納入（決定）通知書」に記載されている合計所得金額が135万円超145万円以下でも1,000円で購入できる場合があります。
購入方法
シルバーパス発行窓口で、備え付けの「東京都シルバーパス申込書」に必要事項（住所・氏名・電話番号・生年月日等）をご記入の上、次の対象区分に応じた必要書類を添えてご購入ください。（必要書類は確認のためにご提示いただき、確認後、お返しします。）
| 区市町村民税 | （1）課税の方(（3）の方を除く） | （2）非課税の方 | （3）令和8年度 |
|---|---|---|---|
| 費用 | 12,000円 |
1,000円 | 1,000円 |
| 必要書類 | ・本人確認書類1点 （マイナンバーカード、運転免許証など） |
・本人確認書類1点 |
・本人確認書類1点 |
※ お手持ちの記名PASMOを使用する場合は、PASMO発行費用が不要です。
※PASMOの新規発行には、預り金500円と交通・電子マネーのチャージ分500円の計1,000円が、利用者負担額には加えて必要です。
※ （3）の方で、令和7年に自宅などを売却し、長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある方で、上記の必要書類（ オ ）を使用される方は、追加書類（確定申告書等）が必要になる場合があります。「長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある方へ」をご覧ください。
- 注1） 「介護保険料納入（決定）通知書」は、介護保険料の納入に当たって、毎年6月以降に区市町村から皆様に送付された書類で、区市町村により名称が異なる場合がございます。 下記の <1>又は <2>を満たすものが使用できます。 なお、所得段階区分の設定は区市町村によって異なります。対象となる段階が区市町村によって異なりますが、いずれの場合も「合計所得金額が135万円以下(又は未満)」であることを示しており、居住地による差異はありません。
| 令和８年度介護保険料納入（決定）通知書 |
|---|
| <1>所得段階区分欄に[1]から[6]までの記載があるもの ただし、品川区・武蔵野市・昭島市・福生市・あきる野市は[1]から[7]まで、八丈町は[1]から[9]まで |
| <2>「合計所得金額」の記載欄に135万円以下の記載があるもの ※合計所得金額の記載欄の有無は区市町村により異なります。記載がない場合は、「令和8年度住民税（非）課税証明書」が必要になります。 |
- 注2） 「介護保険料納入（決定）通知書」は、 4月頃送付される仮決定通知書は使用できません。また、 再発行はできません ので、紛失されたなどお手元にない場合は、「 住民税（非）課税証明書」を発行してください。
- 注3） 「住民税（非）課税証明書」は1月1日時点で住所地のある区市町村の証明書発行窓口で発行しています。申請には、本人確認書類、手数料、印鑑などが必要です。また、代理人が申請する場合は、委任状が必要です。税証明申請の詳細は、お住まいの区市町村発行窓口にご確認ください。
- 注4） 「生活保護受給証明書」は、福祉事務所長が発行したもの（発行後3か月以内のもの）で、受給している生活保護の種類として 「生活扶助」を表す記載があるもののみ使用できます 。住所の記載のある場合は、本人確認書類と兼用できます。
ご案内チラシについて
下記から、ご案内チラシをご覧いただくことができます。
利用者負担軽減について
令和7年10月以降、制度見直しまでの軽減措置として、利用者負担金20,510円を12,000円に引き下げています。
お問い合わせ
一般社団法人 東京バス協会 シルバーパス専用電話
電話 03-5308-6950
おかけ間違いのないよう番号をよくお確かめの上、お問い合わせください。
※お住まいの区・市役所、町・村役場へのお問い合わせはご遠慮ください。