新生児聴覚検査実務の手引

表紙

　東京都では、平成31年4月から都内全域の区市町村で新生児聴覚検査の公費負担制度が開始されるに当たり、公費負担制度の導入のみならず、各機関の果たすべき役割や課題を明確にし、都内全ての新生児が検査を受けられる体制を整備することを目指し、平成29年度に東京都医師会、東京産婦人科医会、東京小児科医会、日本耳鼻咽喉科学会東京都地方部会、区市町村とともに「新生児聴覚検査の推進に向けた検討会」を設置し、検討を行ってまいりました。
　
　本手引は、検討会での検討内容を基に、新生児聴覚検査やその後の支援が円滑に行われるよう、区市町村や医療機関などの関係する全ての機関の担当者に参照いただくことを目的として作成しました。