単身高齢者等の総合相談支援事業

　家族や親族がいない又は家族や親族がいてもそれらの者から必要な支援を受けることができない高齢者等が日常生活を送る上で将来に生じる可能性のある医療、福祉等に関する諸問題に関し、将来にわたり安心して地域で生活を送ることができるよう、必要な相談対応や情報提供を行う相談窓口の設置等を行う区市町村を支援する。

1 事業内容

（1）必須事業

　　　一般相談及び弁護士等による専門相談の窓口の設置運営

（2）任意事業

　　ア　終活意識の醸成を図る普及啓発・広報
　　　　終活に関する講演会やセミナー(デジタル遺品を含む）、出張講座 等

　　イ　終活情報の登録事業
　　　　警察や消防、医療機関、福祉事務所及び事前登録者からの照会に対し、あらかじめ
　　　登録した情報を開示

　　ウ　入院中サポート事業 　　　
　  　　 緊急入院に伴う医療費や家賃等の支払手続代行、必需品の買物代行 　等

　　エ　将来の生活における不安解消に資するその他独自の取組
　　　　例：任意後見に係る手続き支援、公正証書遺言の作成支援、死後事務の支援 　等

　　オ　相談支援体制整備に係る検討・準備 　※必須事業を要件としない
　　　　相談支援体制の整備に向けて、地域の実情や単身高齢者支援における課題を踏まえた
　　　制度設計を行えるよう、専門家による助言対応等を活用し検討・準備

2 実施主体

　区市町村（外部団体等に委託又は補助しての実施可）

3 対象者

　高齢者、障害者、その家族等 

4 都補助額

（1）必須事業

（2）任意事業

福祉局生活福祉部地域福祉課推進担当
電話 03-5320-4045

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