「令和６年度社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」について

※令和６年度事業は受付を終了いたしました。

【お知らせ】
　令和６年度事業では、交付要綱の別記補助条件として「消費税仕入控除税額の報告」を求めていましたが、本事業においては消費税及び地方消費税を補助の対象外としていることから、消費税仕入控除税額の報告は不要とします。
 

※令和６年度交付要綱
　・社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金交付要綱（高齢分野）（該当部分：別記補助条件「18　消費税仕入控除税額の報告」）
　・社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（障害分野）（該当部分：別記補助条件「18　消費税仕入控除税額の報告」）
　・社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（子供・子育て支援分野）（該当部分：別記補助条件「18　消費税仕入控除税額の報告」）
　・社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（生活福祉分野）（該当部分：別記補助条件　「18　消費税仕入控除税額の報告」）