東京都は、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、全ての社会福祉施設等を対象として「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」を実施します。
本事業は令和８年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備を御検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひ御活用ください。
なお、本事業を活用して整備した機器については、発災時の円滑な利用に向け、平時から防災訓練の機会等を通じて機器の保管場所や適切な使用方法等を施設内で確認・共有いただくようお願いいたします。
令和８年度事業について
令和８年度事業の詳細は、以下の特設ホームページを御覧ください。
過年度事業について
令和６年度事業では、交付要綱の別記補助条件として「消費税仕入控除税額の報告」を求めていましたが、本事業においては消費税及び地方消費税を補助の対象外としていることから、消費税仕入控除税額の報告は不要とします。