TOKYO働きやすい福祉の職場宣言
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東京都は、平成29年度から「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」を開始しました。本事業は、働きやすい職場づくりに取り組むことを宣言する高齢・児童・障害分野の事業所の「働きやすさ」に関する情報を公表することで、人材の確保と定着を求める福祉事業所と自分に合った職場を探す求職者の双方を支援することを目的に実施しています。(本事業は、公益財団法人東京都福祉保健財団に委託して実施しています。)
職場宣言事業の詳細につきましては、こちらをご覧ください。(東京都福祉保健財団のHPへリンクします。)
◆働きやすい職場宣言をするメリットとは
宣言をしていただくことで、以下のようなメリットがあります。
○事業所のイメージ・知名度アップ
・「働きやすい職場」として求職者にPRできる
○ハローワークの求人票の備考欄に宣言事業所であることが掲載可能
○都主催のイベント等で積極的にPR可能
・就職フォーラムへの出展可能性が高まる。
・ハローワーク・都(福祉人材センター)共催イベントによる宣言事業所限定の就職相談・面接会の出展
○宣言法人限定の採用サイト作成支援セミナーへ参加可能(R6、R7年度実施)
○ふくむすびでの情報発信
・ふくむすび内での宣言情報の公表
・ふくむすび内での宣言事業所にスポットを当てた特集コラムや施設紹介の掲載
◆令和7年度新規申請について
新規申請期間:令和7年5月7日(水)~令和7年12月10日(水)
申請についてはこちらからご確認ください。
TOKYO働きやすい福祉の職場宣言からのお知らせ
◆スタートアップセミナーを、動画でご視聴いただけます!
宣言申請のためのスタートアップセミナー動画では、職場宣言の概要や取組のポイント、申請手続きやふくむすびの操作方法等をご説明しています。
お手元のパソコンやスマートフォンなどで、お気軽にスタートアップセミナーを受講することができます。職場宣言の申請をお考えで、スタートアップセミナー未受講の事業者の方、スタートアップセミナーは受講済みだけれど申請手続きなどを再確認したいという事業者の方は、ぜひご視聴ください!
※申請前には動画をご視聴いただき、詳細をご確認後、申請をお願いいたします。
※それぞれの動画に関する資料は、ふくむすびからダウンロードしていただけます。
(1)TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業の概要
(2)「働きやすい福祉の職場ガイドライン」をふまえた 働きやすい職場づくりについて
(3)職場宣言の申請について
◆事業者支援コーディネーター派遣事業をご活用ください!
職場宣言の申請にあたり、働きやすい職場づくりをお手伝いするため、「事業者支援コーディネーター派遣事業」を実施しています。ぜひご活用ください!
募集期間、対象などの詳細は、こちらをご覧ください。
※令和7年度の募集期間は6月20日(金)~7月18日(金)です。
TOKYO働きやすい福祉の職場宣言のしくみ
◆「働きやすい福祉の職場ガイドライン」が取組の目安
働きやすい職場づくりといっても取組は様々です。そこで都は、働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を策定し、このガイドラインを踏まえた職場づくりに取り組む事業所を「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業所」として応援します。
ガイドラインは、採用、人材育成、仕事の評価と処遇、ライフ・ワーク・バランス、職場環境・風土に関する分野の17の項目で構成され、項目ごとに達成に向けた取組内容を具体的に提示することで、働きやすい職場づくりに向けた取組の進捗状況が客観的に判断できるようになっています。
表1)働きやすい福祉の職場ガイドライン項目一覧
表2)ガイドラインの項目と達成に向けた取組例
具体的には、表2にあるとおり、ガイドラインの項目ごとに達成に向けた取組を示し、これらの取組がすべて行われている場合(表2の場合、(1)から(3)の取組を実施している場合)、当該項目は「達成」となります。
「働きやすい福祉の職場ガイドライン」の全体版はこちら
◆「働きやすさ」に関する情報を公表
宣言事業所の情報は、事実関係を確認した上で、ポータルサイト「ふくむすび」を通じて情報発信します。
公表する情報は、求職者が「働きやすさ」の観点から事業所を選択する際に参考となる情報となっています。
◆さぁ、検索してみましょう!
ふくむすびでは、ガイドラインの取組状況、初任給、有給休暇取得率、ライフ・ワーク・バランスに関する取組の有無などで条件検索し、自分に合った職場を探すことができます。
就職活動中の学生の方をはじめ、求職中の方、福祉の仕事に興味のある方は、ぜひご活用ください。検索画面はこちら
対象事業所
◆高齢分野
介護保険指定事業所(居宅サービス・施設サービス・地域密着サービス)・養護老人ホーム・軽費老人ホーム
◆児童分野
保育所(認可・認証)・認定こども園、乳児院、児童養護施設・自立援助ホーム・児童自立支援施設・学童クラブ
◆障害分野
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス及び児童福祉法に基づく障害児通所・入所支援施設
◆ひとり親家庭・女性分野
母子生活支援施設・女性自立支援施設
◆生活保護分野
救護施設・更生施設・宿所提供施設
対象事業所の詳細についてはこちらをご覧ください。 (東京都福祉保健財団のHPへリンクします。)
職場宣言を検討される事業所の皆様へ
「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」は、働きやすい職場づくりに向けて頑張る事業所をすべて等しく応援する制度です。
働きやすい職場づくりは、良質な人材の確保につながります。まずは、宣言してみることから始めませんか。
東京都は、はじめの一歩を踏み出す皆様をしっかりと応援します。
【東京都福祉保健財団HP:TOKYO働きやすい福祉の職場宣言とは】
TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業について(事業者の皆様へ)
【東京都福祉保健財団HP:申請について】
TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業への申請について
【ふくむすび:宣言事業イベントの紹介】
TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業 イベント・企画紹介ページ