児童福祉（経験者）の募集について（令和7年4月1日付採用）

令和6年6月3日更新
総務部職員課

※ このページでは、ＰＤＦファイルによる情報提供を行っております。
ＰＤＦファイルによる入手が困難な場合は、職員課（人事担当）へお問い合わせください。

1. 採用予定者数 41人
2. 配属予定先
   • 児童相談所
   • 児童自立支援施設
   • 児童相談所一時保護所
3. 採用予定日 令和7年4月1日（原則）
   ※ ただし、欠員状況によっては、令和7年4月1日より前に採用される場合もあります。

次の（1）から（6）までの要件をすべて満たす必要があります。

1. 昭和39年4月2日以降に生まれた人
2. 活字印刷文による出題に対応できる人
3. 地方公務員法第16条の欠格条項（※1）に該当しない人
4. 申込日現在、東京都職員（※2）（教育公務員（※3）、任期付職員（※4）、特別職非常勤職員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員を除く。）でない人
5. 学歴区分（※5）に応じた民間企業等における福祉に関する職務経験年数（※6）が、「採用選考案内」3ページに掲げる《別表》の「必要な職務経験年数」以上ある人（令和7年3月末日現在）
6. 令和7年3月末日現在、資格要件調査票（児童福祉司又は児童自立支援専門員）に該当する人

※1 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
※2 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例（平成13年東京都条例第133号）第10条に規定する団体への退職派遣者は東京都職員とみなす。
※3 教育公務員特例法施行令第9条第2項に定める教育公務員に準ずるものを含む。
※4 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律に規定する任期付研究員をいう。
※5 原則として、最終学歴に応じた職務経験年数を適用しますが、最終学歴以外の学歴による方が職務経験年数について有利になる場合には、その学歴を適用することができます。
※6 「民間企業等における福祉に関する職務経験年数」には、会社員、自営業者等として6か月以上継続して就業した期間が該当します。これらに該当する経験が複数ある場合（同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限る。）は、通算することができます。また、「福祉に関する職務経験」とは、福祉施設や病院等での相談援助業務や直接支援業務等の対人援助業務を指します。詳しくは「資格要件調査票」を御覧ください。

1. 第1次選考
   ア 書類選考（申込時）
   イ 論文（課題式 800字以上1,200字程度）
2. 第2次選考
   ア 児童福祉の職場を想定したロールプレイング形式の面接
   イ 個別面接

本ホームページからダウンロードしてください。

令和6年6月3日（月曜日）から7月31日（月曜日）午後5時まで

以下の申込フォームから「受験申込書兼履歴書」、「職務経験調書」、「エントリーシート」、「資格要件調査票」をアップロードしてください。
申込URL：東京都職員【児童福祉（経験者）】採用選考申込フォーム（Logoフォーム）

＜インターネットによる申込の注意事項＞

• 期間中に正常に到達したものを有効とします。正常に申請ができている場合は、フォームでの申請後に送信完了メールが届きます。
• システムの保守整備のため、受付期間中にシステムを停止する場合や、予期せぬ機器停止や通信障害などが起きた場合のトラブルについては、責任を負いません。
• インターネットによる申込みに関するパソコン等操作上のお問合せにはお答えできません。不明点については「Logoフォームに関するよくあるご質問」等を御覧ください。

選考の実施にあたり、業務内容について理解を深めていただくために、福祉局内の配属予定先を中心とした説明会を開催します。当日は、業務内容の紹介や先輩職員からのメッセージ、採用選考のご案内等に加え、座談会も実施いたしますので、是非ご参加ください。詳細については、「児童福祉・児童心理業務説明会」をご覧ください。
また、採用職種ナビでは、福祉職として働く魅力をお伝えするため、職員へのインタビュー動画を掲載しています。ぜひご覧ください。

東京都福祉局総務部職員課人事担当
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