「東京都一時保護要領」を策定しました。
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
一時保護については、平成30年7月6日、厚生労働省より、一時保護に関して指摘されている問題解決に向け、自治体や関係者の進むべき方針を共有し、一時保護を適切に行い、実効ある見直しを進めることを目的として「一時保護ガイドライン」が発出されました。
本ガイドラインを受け、都が進むべき方針を関係機関などと共有し、児童の安全確保を図り、児童の福祉実現のための適切な一時保護に向けた考え方を示すものとして「東京都一時保護要領」を策定しました。
東京都一時保護要領
記事ID：114-001-20240814-010217