東京都障害者介護給付費等不服審査会

　東京都障害者介護給付費等不服審査会（以下「不服審査会」という。）は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第98条第1項の規定に基づき、知事の附属機関として設置された第三者機関です。

　障害者総合支援法に基づく審査請求が都知事に対してなされ、審査庁が審理員意見書の提出を受けたときは、審査庁は、不服審査会に諮問することになります。

　不服審査会は、裁決の客観性や公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックする機関です。

　行政不服審査法は、不服申立てに関する一般法として、その第1条第2項で、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる」としています。
　そのため、障害者介護給付費等に係る不服申立てについては、特別法である障害者総合支援法に記載のある部分以外、行政不服審査法によるものとされます。

　行政不服審査法で定められた必要事項を記載してください。正副2通必要です。代理人による審査請求の場合は委任状も添付してください。
　また、審査請求に係る処分を特定するため、当該処分に係る通知書の写しを添付願います。
　（必要事項をもれなく記入していただくために、「参考様式」（審査請求書、委任状）を用意しておりますので必要な場合、東京都福祉局 障害者施策推進部 企画課 管理担当へ御連絡ください。）

【審査請求ができる処分】
　東京都知事に審査請求できる区市町村の処分は下記のとおりです。
　・障害者総合支援法に基づく、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費に係る処分
【提出方法】
　東京都福祉局 障害者施策推進部 企画課 管理担当又は処分をした区市町村担当課まで郵送もしくは持参してください。
　なお、本人申請の場合、電子申請も可能です。詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。

　審査請求の手続をインターネットを利用して行うものです。
　電子申請を利用して審査請求を行う場合には電子証明書が必要となります。
　※こちらの手続きについては、代理人の申請はできません。