高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業

更新日: 2023年12月15日

東京都では、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化改修に係る費用を支援する事業を実施します。

本事業は令和５年度をもちまして終了しました

1 補助対象事業

（1）簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業

居室等に簡易陰圧装置を設置又は簡易陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業

（2）感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

アユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援

各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業

イ従来型個室・多床室のゾーニング経費支援

感染者と非感染者の動線を分離することを目的として従来型個室・多床室の改修を行う事業

ウ家族面会室の整備等経費支援

感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備する事業

（3）多床室の個室化に要する改修費支援事業

感染が疑われる利用者同士のスペースを空間的に分離できるよう、多床室を個室化するための改修を行う事業

2 補助対象施設・事業所

東京都内で開設している、下記に掲げる定員30人以上の広域型施設等

a 特別養護老人ホーム及び併設される短期入所生活介護事業所（短期入所生活介護事業所は定員29人以下を含む）

b 介護老人保健施設（併設される短期入所療養介護事業所を含む）

c 介護医療院（併設される短期入所療養介護事業所を含む）

d 介護療養型医療施設【1（3）の事業は除く】

e 養護老人ホーム

f 軽費老人ホーム

g 有料老人ホーム

h サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護の指定を受けていない場合は、定員29人以下を含む）【1（3）の事業は除く】

i 短期入所生活介護事業所（特別養護老人ホームに併設されるものを除く）

j 短期入所療養介護事業所（介護老人保健施設、介護医療院に併設されるものを除く）【1（3）の事業は除く】

※ 定員29人以下の施設・事業所は、所在地の区市町村にお問い合わせください。

3 補助対象経費・補助基準額・補助率

（1）簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業

補助対象経費

簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費

※居室・静養室・医務室に設置したものに限る

※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする

補助基準額

簡易陰圧装置1台につき 4,320千円（定員数を上限とする）

補助率

10/10

（2）感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

補助対象経費

ゾーニング環境等を整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費

※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする

補助基準額

アユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援：

1か所につき 1,000千円

イ従来型個室・多床室のゾーニング経費支援：1か所につき 6,000千円
ウ家族面会室の整備等経費支援：1施設・事業所につき 3,500千円

補助率

10/10

（3）多床室の個室化に要する改修費支援事業

補助対象経費

多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費

※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする

補助基準額

1床につき 978千円

補助率

10/10

4 補助スケジュール

補助金交付の大まかな流れは、以下のとおりです。

交付申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 実績報告提出 ⇒ 額の確定通知 ⇒ 補助金の交付（確定払い）

＜補助スケジュール（予定）＞

交付申請期限	令和5年7月28日（金曜日）［必着］
交付決定通知発出	交付申請期限から2か月程度
実績報告書提出期限	補助事業完了後10日以内（遅くとも令和6年4月10日（水曜日）まで）
額の確定通知	実績報告書を受領した日から2か月程度
補助金の交付	額の確定後1か月程度