母子・父子家庭等及び寡婦の福祉、女性の相談及び援助

　母子・父子家庭等（配偶者のない方で、現に20歳未満の児童を扶養しているもの等）及び寡婦（同上の女子で、かつて児童を扶養したことのあるもの）や女性の方々が抱えている生活上の問題についての相談や就業についての相談、情報提供を行い、問題解決のお手伝いをしています。
西多摩福祉事務所においては、母子・父子自立支援員(女性相談支援員兼務）及び就業支援専門員の2名を配置し、本業務を担当しています。

　母子家庭、父子家庭や女性の方々が経済的に自立して安定した生活を送るため必要とする資金をお貸しする制度です。

(1) 貸付対象
　　都内に6ヶ月以上お住まいの母子家庭の母又は父子家庭の父等で、20歳未満の子を扶養している方
(2) 資金の種類
　　事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金

（1）貸付対象
　ア　都内に6ヶ月以上お住まいの配偶者がいない女性で
　　　次のいずれかに該当する方への貸付金です。
　（ア）　親、子、兄弟姉妹などを扶養している方（所得制限なし）
　（イ）　親、子、兄弟姉妹などを扶養していない方は、年間所得が203万6千円以下で、次のいずれかに該当する方　
　 ＊　かつて母子家庭の母として子を扶養したことのある方
　 ＊　婚姻歴のある40歳以上の方
（2）　資金の種類　　
事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金

東京共同電子申請・届出サービスにより、オンラインによる手続きが可能です。
※ただし、貸付には面接等を行う必要があるため、来所いただく必要があります。

手順については、下記チラシをご参照ください。

高校を卒業していないことで、転職や資格取得、進学をあきらめてはいませんか。

高卒認定試験の合格をめざすひとり親家庭のお父さんお母さんを応援します。

（1）対象

　瑞穂町、日の出町、奥多摩町、桧原村にお住いの母子家庭の母及び父子家庭の父、またはひとり親家庭の子ども（20歳未満）

（2）給付金の種類と内容

　受講修了時に、対象講座の受講のために本人が支払った費用の40％に相当する額（10万を超えるものは10万円）を支給します。

　受講修了日から2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に、合格時給付金を支給します。支給額は対象講座受講のために支払った費用の20％に相当する額（受講終了時給付金との合計が15万円を超える場合は15万円）。

個々の母子家庭の母及び父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援します。

対象資格を取得するために、6ヶ月以上養成機関で修学する場合に、支給します。

（1）対象

　都内町村に居住し、20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭等で、次のア～ウを全て満たす方

　　ア．所得が児童扶養手当の支給水準の方

　　イ．過去にこの訓練促進費を受給していない方

　　ウ．養成機関において6ヶ月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれ、就労に意欲のある方

(2)対象資格

　看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など

　(調理師や製菓衛生師、通信制、オンラインの養成機関も対象です)

(3)支給額

　　町・村民税非課税世帯 月額 100,000円 （最終年度は月額 140,000円）

　　町・村民税課税世帯 月額 70,500円 （最終年度は月額 110,500円）

(4)支給期間

　養成機関における所定の修業期間とする。（上限4年）

　※ただし、当該給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き看護師の資格取得のため養成機関で修業する場合は、通算3年分の給付金を支給します。

　※この訓練促進費は、受講中でも申請できますが、申請前にさかのぼっての支給はできません。

高等職業訓練促進給付金の受給対象者が、入学準備金（50万円以内）就職準備金（20万円以内）の貸付を受けることができます。

※申請窓口は社会福祉協議会ですが、西多摩福祉事務所での事前相談および高等職業訓練促進給付金の給付決定が必要です。

ひとり親家庭の母又は父が、就職に必要な知識や技能を習得するために自主的に教育訓練講座を受講した場合、講座終了後に受講料の一部を支給する制度です。

(1)対象者

　以下の全てに該当する母子家庭の母、父子家庭の父

• 児童扶養手当を受給している（または同等の所得水準にある）方
• 雇用保険の教育訓練給付制度の受給資格のない方
• 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方

(2)支給額

　受講料の6割相当額

　※ただし、受講料の6割相当額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、1万2千円を超えない場合は支給対象となりません。

(3)対象講座

　雇用保険の教育訓練給付制度の指定を受けている教育訓練講座のうち、就学に結びつく可能性が高いと認められる講座。

(4)申請方法

　給付は講座終了後ですが、必ず事前の相談が必要です。

それぞれの状況、ニーズ等に応じた『自立支援プログラム』を策定し、ハローワーク等の関係機関と連携を図ることにより、ひとり親家庭の就業を支援します。

(1)対象者

　瑞穂町、日の出町、奥多摩町、桧原村にお住いの児童扶養手当受給者

(2)内容 ひとり親家庭の「働きたい！」を応援します。

• 仕事をするために必要な能力や経験を再確認しましょう。応募書類の書き方や面接のアドバイスもします。(適職ツールを使った個別相談) 自分に合ったお仕事は何か、今の仕事を長く続けるコツなどを客観的に見ていくお手伝いを致します。

• 必要な資格や技術を身につけるための方法と様々な制度の利用について情報提供します。資格によっては、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立給付金事業により、取り組みを助成します。

(3)住宅支援資金貸付（返済免除制度あり）

　母子・父子自立支援プログラム策定を受け、自立に取り組むひとり親の方に対して上限4万円×12か月の住居費支援が受けられます。

ひとり親家庭の個別のニーズに対応した支援を行うため、ワンストップの相談窓口を推進しています。専門の相談員が寄り添いの支援をいたします。ハローワークへの同行支援、ご自宅や近くの公共施設での相談も可能です。

(1)対象者

　瑞穂町、日の出町、奥多摩町、桧原村にお住いの母子家庭の母及び父子家庭の父

(2)内容

　ひとり親家庭の「こまった！」をなくすお手伝いをします。

• 仕事（就職・転職・資格・スキルアップ）、
• 子育て、住い、お金（教育費・養育費）、自分の気持ち

■お気軽にご相談ください。

〒198-0036

　東京都青梅市河辺町6－4－1 ※駐車場は庁舎の後方

　東京都青梅合同庁舎 2階 （開庁時間 平日8時30分～17時45分）

　（相談受付時間 平日9時～16時30分）

■電話でのお問い合わせやご相談も受け付けております。

0428-22-1168

“ひとり親の相談です”とお伝えください。

・母子・父子自立支援員

・就業支援専門員 が対応いたします。

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