障害福祉現場におけるカスタマーハラスメント対策推進事業

東京都では、障害福祉現場の安全を確保し、安心して従事できる環境を整えることを目的として、障害福祉現場におけるカスタマーハラスメント対策事業を実施します。

１.東京都介護・障害福祉サービス等職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口

令和７年４月から、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の運用を開始し、介護・障害福祉現場においても対策を強化しています。

この度、令和７年度に介護分野で実施していた相談窓口を拡充し、障害福祉サービス事業所等で勤務する職員も対象に加え、新たな相談窓口を開設することとしました。職員が安心して働き、力を存分に発揮できるよう、利用者やその家族等からのカスタマー・ハラスメントに関する総合的なワンストップ窓口として、相談の受付を開始します。

★総合相談窓口のチラシはこちら

開設日時

令和８年４月20日（月曜日）午前９時

対象者

都内介護施設及び障害福祉サービス事業所等に勤務する職員・管理者

相談内容

次のようなカスタマー・ハラスメント行為でお困りの際に専門の相談員が対応します。

・利用者やその家族等からの暴力行為や迷惑行為

　【例】殴る、蹴る、噛まれる、物を投げられる、体を必要以上に触られる　等

・利用者やその家族等からの言葉による暴力

　【例】不当なクレーム、不当なサービス内容の要求、暴言、セクハラを含む発言　等

・その他介護・障害福祉サービスの提供を妨げる行為

※法的な対応が必要であると判断される場合は、弁護士による法律相談をご案内します。

相談方法

電話または受付フォームで受け付けます（無料・匿名相談可）。

＜電話＞０１２０－３１８－６５７

＜受付フォーム＞ こちら からご相談ください。

※外部サイトに遷移します。

2.事業者向けリーフレットの作成

障害福祉現場におけるカスタマーハラスメント対策として、事業者向けのリーフレットを作成いたします。

 ☆令和８年秋頃掲載予定です。

３.都内介護・障害福祉サービス事業者向けカスタマーハラスメント対策セミナーの実施

介護・障害福祉サービス事業者が、安心して福祉・介護業務に従事するためには、現場における利用者や家族等からのカスタマーハラスメント対策を行うことが大切です。本説明会は、利用者や家族等からのカスタマーハラスメントに関する法的な基礎知識や対応方法、対応事例を通じて、カスタマーハラスメントに関する理解を深めていただくことを目的に実施します。

☆令和８年度実施の詳細が決まりましたら、このページにてご案内します。

４.訪問系障害福祉サービス等事業者への支援

★令和８年度の募集を開始しました。

令和８年度は以下の２つの事業を実施する。

①訪問系障害福祉サービス事業所等に対する防犯機器等導入支援
②ホームヘルパー等補助者同行支援

事業の実施要綱等はこちらからご確認ください

①ホームヘルパー等補助者同行支援　

【事業概要】

訪問系障害福祉サービス等を行う事業者が、利用者又はその家族及び同居人からのカスタマーハラスメントに対応するため、複数名の訪問者によるサービス提供を行った際に同行者に支払う謝金に対し、支援金（補助金）を支給します。

ただし、以下の（１）から（３）までに掲げる要件のいずれにも該当することを要件とする。

（１)利用者等によるカスタマーハラスメントが発生している又は発生するおそれがあることから、利用者等によるカスタマーハラスメントから職員の安全を確保するため、複数人による訪問が必要であると知事が認めること。

（２）利用者からの暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められ、複数人による訪問が必要なケースにもかかわらず、複数人による訪問を行うことに利用者等の同意が得られないことについて相当の理由があり、障害福祉サービス等報酬の加算等が適用できないこと。

（３）補助の対象となる謝金を受領する同行者が、実施要綱に定める介護・障害事業者向けカスタマーハラスメント対策セミナー（以下「セミナー」という。）を聴講すること。ただし、対策説明会の配信後に同行する同行者に限る。

※セミナーについては追ってご案内します。

【補助基準額】

１回の障害福祉サービス等に要した時間及び訪問先と事業所との往復の時間に対する給与相当額。ただし、時間単価1,700円を上限とする。

【補助率】

４分の３

②訪問系障害福祉サービス事業所等に対する防犯機器等導入支援

【事業概要】

障害福祉サービス利用者の居宅を訪問し、排せつ及び食事等の介護並びに調理、洗濯及び掃除等の家事等を提供する者及び相談支援専門員に対するハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る経費に対し、支援金（補助金）を支給します。

【対象経費】

（１）防犯ブザー
　　　危険を察知した際に大音量で周囲に知らせるための端末
（２）防犯ボタン付きセキュリティ端末
　　　位置検索機能及び緊急時における警備会社への通報機能を有する端末
（３）ボイスレコーダー
　　　ハラスメント行為を録音するために使用する機器

※防犯機器の運用に係るランニングコスト（月額使用料等）等に係る経費は補助対象外です。

【補助基準額】

１事業所当たり１０万円

【補助率】

２分の１

対象事業所

東京都内に開設している下記の事業所が対象です。

申請方法

★申請を希望する場合は、下記申請サイトより申し込みください。

https://www.customer-harassment-shien.com/