介護事業所におけるカスタマーハラスメント対策について

令和8年10月1日より、介護事業者を含むすべての事業主に対し、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」という。)に対する対策を講じることが義務付けられました。

事業主は、カスハラへの対応方針の明確化及び従業者への周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、対応の実効性を確保するために必要なカスハラの抑止のための措置、その他併せて講ずべき措置を講じる必要があります。


介護事業者におけるカスハラ対策については、厚生労働省の作成する 「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」等をご参照のうえ、ご対応ください。


また、東京都では、介護現場の安全を確保し、安心して従事できる環境を整えることを目的として、 介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業を実施しています。

介護事業者のカスハラ対策に関する説明会の実施や、事業所向け及び利用者・家族向けリーフレットの配布も行っています。ぜひご活用ください。

留意事項

・事業所におけるカスハラ対策方針については、介護保険法令上、運営規程への記載は義務付けられておりません。

・カスハラ発生時の対応について、契約書等への記載や利用者・家族等への説明を行う際には、正当な理由のないサービス提供拒否にあたる表現とならないよう、十分ご注意ください。
「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」 の12ページに、「正当な理由が肯定される可能性のある場合」等について例示がございますので、ご参考ください。

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