令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の個別協議の実施について（令和5年度に要した費用分）

　集団感染等が発生したことに伴うかかり増し経費について、交付要綱に定める基準単価では介護サービスを継続して提供することが困難となる場合に、個別協議により厚生労働省から承認を受けた事業所・施設等に対して、基準単価に必要額を加えた額まで基準単価を引き上げることができます。
※第1回(令和5年4月1日から令和5年9月30日までの経費)から第2回(令和5年10月1日から令和5年11月30日までの経費)、第3回（令和5年12月1日から令和6年3月31日までの経費）の申請額を合算することで、交付要綱に定める基準単価を超える場合、「2 個別協議の対象事業所・施設等」については個別協議の対象となります。

個別協議の対象事業所・施設等は、交付要綱第5条(1)及び(3)に定める以下の補助対象事業所・施設等になります。

以下の個別協議書提出書類一覧、個別協議書様式、個別協議書様式（記載例）をご確認の上、ご提出ください。
※個別協議書は、事業所・施設ごとに作成の上、申請してください。

○個別協議書提出書類一覧(PDF:113KB)

令和5年4月1日以降に支払・納品を完了する費用を申請する場合に、以下の様式により作成してください。
○個別協議書様式（令和5年度に要した費用分） (ファイル:406KB)
○（記載例）個別協議書様式（令和5年度に要した費用分）（記載例）(ファイル:421KB)

「提出書類一覧」に記載のある書類（電子データ）を下記の電子データ申請フォームにて提出してください。

提出〆切　　　令和6年6月28日（金曜日）23時59分【電子申請フォームに必着】
※令和5年4月1日～令和5年11月30日に要した費用については、受付を終了しています。

(1)事業者から東京都へ個別協議書の提出
(2)東京都で個別協議書の内容を確認（必要に応じて、東京都から事業者に内容確認の連絡を行います。）
(3)東京都から国へ個別協議書を提出
(4)国が個別協議書を審査（国からの確認事項があれば、東京都から事業者に連絡を行います。）
(5)国から東京都へ個別協議の承認通知
(6)東京都から事業者へ個別協議の承認通知
(7)事業者から東京都へ申請書の提出
【留意点】
○東京都から事業者への承認の通知を行う際に、別途、申請書の提出〆切について御案内いたします。

個別協議書を提出し、都から個別協議の承認の連絡を受け取った事業者は、個別協議承認後の申請書を以下の様式により作成してください。
※提出方法・提出期限は、個別協議の承認の通知を行う際にご案内いたします。
※個別協議承認後の申請書は、個別協議の承認の通知が送付されてから作成・提出してください。
※必ず、承認を受けた個別協議書の内容と引き上げ後の基準単価をもとに作成してください。
※承認を受けた個別協議書に記載していない申請項目や金額を記載することはできません。

○個別協議承認後の申請書様式（様式第1号）(ファイル:349KB)
○ （記載例）申請書様式（様式第1号）（記載例）(ファイル:321KB)

○支払金口座振替依頼書様式(ファイル:82KB)
○（記載例） 支払金口座振替依頼書様式（記載例）(ファイル:84KB)
※jGrants申請の場合は、支払金口座振替依頼書は不要です。

個別協議承認後の申請書の提出方法・提出先は、こちら（3　申請書の提出方法及び提出先について）をご確認ください。

個別協議に関するお問い合わせは、 こちらの質問受付フォームからお願いします。