令和7年度介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金事業(10月から12月まで)
東京都では物価高騰等に直面する通所・訪問系介護サービス事業所を支援することを目的として、介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業(介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金)を実施しております。
※申請方法等については、詳細が決まり次第改めてお知らせいたしますが、支援単価・支援対象について、令和7年度上半期事業より変更はございません。
※令和7年度上半期事業は別ページに掲載しております。
1 事業概要
原油価格高騰の影響を受けながらも継続して介護サービスを安定的に提供している事業所等を支援するため、利用者の送迎や居宅への訪問といったサービス提供に使用する車両の燃料費用(高騰相当分)に対し、一定額の支援金を交付します。
1.実施要綱等
準備中
2.対象事業所・支給金額
東京都内に開設している下記の事業所(地方公共団体が設置したものを除く)
対象事業所 | 補助基準額 | 補助率 |
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以下の通所系介護サービス |
一台あたり月額1,700円 | 10分の10 |
以下の訪問系介護サービス |
一台あたり月額900円 |
※地域密着型サービスは対象外
3.支援対象経費
介護事業所等が送迎サービス等に要した燃料費(ガソリン代及び軽油)
4.支援対象期間
令和7年10月1日から令和7年12月31日まで
2 申請方法
申請方法等については、詳細が決まり次第改めてお知らせいたします。
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複数事業所分必要となります。なお、印鑑証明書は原本1部と事業所分の写しを提出してください。
記事ID:114-001-20250908-015544