介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業
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東京都では、介護現場の安全を確保し、安心して従事できる環境を整えることを目的として、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策事業を実施します。
１.訪問系介護サービス事業者への支援
事業概要
①訪問介護員補助者同行支援
【対象経費】
訪問介護等を行う介護事業者が、カスタマーハラスメントに対応するため複数人による訪問を行った際に同行者に支払う謝金
ただし、以下の（１）から（３）までに掲げる要件のいずれにも該当することを要件とする。
（１)利用者等によるカスタマーハラスメントが発生している又は発生するおそれがあることから、利用者等によるカスタマーハラスメントから訪問介護員等の安全を確保するため、複数人による訪問が必要であると知事が認めること。
（２）利用者からの暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められ、複数人による訪問が必要なケースにもかかわらず、複数人による訪問を行うことに利用者等の同意が得られないことについて相当の理由があり、介護報酬の加算等が適用できないこと。
（３）補助の対象となる謝金を受領する同行者が、実施要綱に定める介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会（以下「対策説明会」という。）を聴講すること。ただし、対策説明会の配信後に同行する同行者に限る。
※対策説明会については追ってご案内します。
【補助基準額】
１回の介護サービス等に要した時間及び訪問先と事業所との往復の時間に対する給与相当額。ただし、時間単価1,700円を上限とする。
【補助率】
４分の３
②防犯機器等導入支援
【対象経費】
訪問介護員等に対するハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な以下の防犯機器の初度整備に係る経費
（１）防犯ブザー
危険を察知した際に大音量で周囲に知らせるための端末
（２）防犯ボタン付きセキュリティ端末
位置検索機能及び緊急時における警備会社への通報機能を有する端末
（３）ボイスレコーダー
ハラスメント行為を録音するために使用する機器
※防犯機器の運用に係るランニングコスト（月額使用料等）等に係る経費は補助対象外です。
【補助基準額】
１事業所当たり１０万円
【補助率】
２分の１
対象事業所
東京都内に開設している下記の事業所が対象です。
| 訪問介護 | （介護予防）訪問看護 |
| （介護予防）訪問リハビリテーション | 夜間対応型訪問介護 |
| 定期巡回・随時対応型介護看護 | （介護予防）小規模多機能型居宅介護 |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 居宅介護支援 |
実施要綱等
令和７年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金交付要綱
問合せ先
東京都介護職員カスタマーハラスメント対策強化事業補助金事務局
＜電話＞０３－６６２６－４９４２
月曜日から金曜日 午前９時から午後５時００分まで ※祝日及び１２月２９日から１月３日までは除く。
現在交付申請を受付中です！
交付申請受付期間：８月２９日（金）～１０月１０日（金）
交付申請は専用ホームページから申請ください。
※外部サイトに遷移します。
２.東京都介護職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口の設置
この度、介護職員が介護の現場で安心して働き、力を存分に発揮できるよう、利用者やその家族等からのカスタマー・ハラスメント行為でお困りの介護職員を対象にしたワンストップ窓口を開設しました。
相談時間
月曜日から金曜日 午前９時から午後５時３０分まで ※祝日及び１２月２９日から１月３日までは除く。
対象者
都内介護施設等に勤務する職員・管理者
相談内容
次のようなカスタマー・ハラスメント行為でお困りの際に専門の相談員が対応します。
・利用者やその家族等からの暴力行為や迷惑行為
【例】殴る、蹴る、噛まれる、物を投げられる、体を必要以上に触られる 等
・利用者やその家族等からの言葉による暴力
【例】不当なクレーム、不当なサービス内容の要求、暴言、セクハラを含む発言 等
・その他介護サービスの提供を妨げる行為
※法的な対応が必要であると判断される場合は、弁護士による法律相談をご案内します！
相談方法
電話またはEメールで受け付けます（無料・匿名相談可）。
＜電話＞０１２０－６５５－６０５
＜Eメール＞受付フォーム（←こちらをクリック）からご相談ください。
※外部サイトに遷移します。
※メールでの問い合わせは２４時間毎日受け付けています。
※原則３営業日以内にお返事差し上げます。万が一ご連絡がなかった場合は、大変恐れ入りますが上記電話番号までお問い合わせください。
その他
自身または家族の介護でお悩みの方、介護職員で職場内でのハラスメントや処遇等にお悩みの方は、こちらの各窓口にお問い合わせください。