東京都では、介護現場の安全を確保し、安心して従事できる環境を整えることを目的として、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策事業を実施します。

１.東京都介護・障害福祉サービス等職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口（仮）の設置

この度、介護職員が介護の現場で安心して働き、力を存分に発揮できるよう、利用者やその家族等からのカスタマー・ハラスメント行為でお困りの介護職員を対象にしたワンストップ窓口を開設します。

※令和８年度から介護職員に加えて、障害福祉サービス事業所に従事する職員も対象とし、相談窓口をリニューアルいたします。

　開設は令和８年４月下旬を予定しております。開設日が決まりましたらこのページでお知らせします。

２.事業者向け及び利用者・家族向けリーフレットの作成

①事業者向けリーフレット

介護現場におけるカスタマーハラスメント対策として、事業者用のリーフレットを作成いたします。

令和８年度版は夏頃作成予定です。

令和７年度版は↓※相談窓口の電話番号が変更となりますので、ご活用の際はご注意ください。

事業者用リーフレット

②利用者・家族向けリーフレット

利用者・家族向けリーフレット

３.介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会の実施

介護事業者が、安心して介護の業務に従事するためには、現場における利用者や家族等からのカスタマーハラスメント対策を行うことが大切です。本説明会は、利用者や家族等からのカスタマーハラスメントに関する法的な基礎知識や対応方法、対応事例を通じて、カスハラに関する理解を深めていただくことを目的に実施します。

令和８年度実施の詳細が決まりましたら、このページにてご案内します。

４.訪問系介護サービス事業者への支援

事業概要

①訪問介護員補助者同行支援

【対象経費】

訪問介護等を行う介護事業者が、カスタマーハラスメントに対応するため複数人による訪問を行った際に同行者に支払う謝金

ただし、以下の（１）から（３）までに掲げる要件のいずれにも該当することを要件とする。

（１)利用者等によるカスタマーハラスメントが発生している又は発生するおそれがあることから、利用者等によるカスタマーハラスメントから訪問介護員等の安全を確保するため、複数人による訪問が必要であると知事が認めること。

（２）利用者からの暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められ、複数人による訪問が必要なケースにもかかわらず、複数人による訪問を行うことに利用者等の同意が得られないことについて相当の理由があり、介護報酬の加算等が適用できないこと。

（３）補助の対象となる謝金を受領する同行者が、実施要綱に定める介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会（以下「対策説明会」という。）を聴講すること。ただし、対策説明会の配信後に同行する同行者に限る。

※対策説明会については追ってご案内します。

【補助基準額】

１回の介護サービス等に要した時間及び訪問先と事業所との往復の時間に対する給与相当額。ただし、時間単価1,700円を上限とする。

【補助率】

４分の３

②防犯機器等導入支援

【対象経費】

訪問介護員等に対するハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な以下の防犯機器の初度整備に係る経費
（１）防犯ブザー
　　　危険を察知した際に大音量で周囲に知らせるための端末
（２）防犯ボタン付きセキュリティ端末
　　　位置検索機能及び緊急時における警備会社への通報機能を有する端末
（３）ボイスレコーダー
　　　ハラスメント行為を録音するために使用する機器
※防犯機器の運用に係るランニングコスト（月額使用料等）等に係る経費は補助対象外です。

【補助基準額】

１事業所当たり１０万円

【補助率】

２分の１

対象事業所

東京都内に開設している下記の事業所が対象です。

実施要綱等

介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業実施要綱

令和７年度訪問介護員補助者同行支援補助金交付要綱

令和７年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金交付要綱

令和８年度の交付申請開始は夏頃を予定しています。