令和5年度介護サービス事業所送迎バス等安全対策支援事業

東京都では、介護サービス事業所において、利用者の送迎などの際に車両への置き去り等が発生しないよう、安全装置の設置等に係る経費の補助を実施しますので、お知らせします。
令和5年4月1日以降に設置した安全装置等が対象となります。

都内で下記サービスを運営している事業所

（※交付申請書の提出は 法人単位となります）

【居宅サービス】

・通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護

　※「みなし指定」の保険医療機関については、令和5年度に指定居宅サービス又は指定介護予防サービスを行う場合に限り対象となります。

【地域密着型サービス】

・地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設

【施設サービス等】

・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

※　複数の補助対象事業所（例：介護老人福祉施設と通所介護）で車両を共用している場合、車両の使用頻度の高い事業所の車両として、申請書に記入してください。

※　介護老人福祉施設と併設の短期入所で車両を共用している場合、本体施設である介護老人福祉施設の車両として、申請書に記入してください。老人保健施設・介護医療院と短期入所療養介護、通所リハビリなどの場合も同様に本体施設で申請してください。

（1）送迎車両用の安全装置の設置

（2）国が作成した「こどものバス送迎・安全徹底マニュアル（令和4年10月12日公表）」等に準じたマニュアルを策定し、当該マニュアルに基づき実施する研修

（3）その他、車両の安全点検、改修など置き去り防止に係る取組に係る経費で都が認めるもの

※　置き去り防止を支援する装置を設置しなくても、確実に所在確認が行われると考えられる2列以下の車両は、（1）から（3）すべての事業の補助対象外となります。

※　（1）については令和5年4月1日以降に設置した安全装置、（2）については同日以降の実施した研修、（3）については同日以降に実施した取組が対象となります。

※　（1）で対象となる安全装置は、国が策定した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン（令和4年12月20日公表）」に適合するものに限ります。ガイドラインに適合する製品のリストも公開されていますので、設置前に必ず御確認ください。

※　（2）の国マニュアルは下記に掲載されています。

令和5年9月1日から令和5年12月28日の期間において、交付申請を受け付けております。
（STEP1）電子フォーム上での交付申請の入力
　下記交付申請フォームより交付申請をお願いいたします。
　法人単位で1回限りの申請となりますので、すべての事業所分をとりまとめのうえ、申請してください。

（STEP2）紙書類の提出
　（STEP1）の後、事務局にて審査を行います。
　審査完了後、紙資料のPDF出力が可能となりますので、事務局よりご連絡いたします。
　下記書類について速やかに郵送してください。

・交付決定後、実績報告書を御提出いただき、実績報告の審査完了後に補助金の支払いを予定しています。
・交付申請時に申請のなかった経費については、実績報告書に記載していただいても、補助の対象とはなりません。
・事業所ごとに、交付決定額が補助金支払額の上限となります。
・令和6年3月31日までに交付申請書に記載された補助対象事業をすべて完了し、対象経費の支出を完了することが必要です。なお、リース料や月額使用料など、3月31日までの支払いが困難なものは、4月以降速やかに支払いを完了してください。

交付申請フォームに必要事項入力のうえ、申請様式等をフォーム上に添付いただきます。
【申請フォームに添付いただく様式】
　・交付申請様式（法人用）
　　ファイル名には法人名を記入してください。
　・交付申請様式（事業所用）
　　事業所ごとに作成し、ファイル名には事業所名を記入してください。
　　複数事業所分を提出する法人は、zipファイルにまとめたうえで添付をお願いいたします。

法人用の交付申請の様式につきましては、審査の関係上、セルの結合、シートの追加及びシート名の変更はしないようにお願いいたします。

交付決定通知が届き、法人内の全事業所の安全装置の設置等が終了しましたら、10日以内を目処に下記の通り実績報告をお願いいたします。
なお、実績報告の最終締切は令和6年4月10日（水）となりますので、ご注意ください。
（STEP1）電子フォーム上での実績報告の入力
　交付申請の審査完了メールに記載のあったリンク先の実績報告フォームより実績報告をお願いいたします。
　交付申請と同様に、法人単位で、すべての事業所分をとりまとめのうえ、報告してください。
　＜実績報告フォームについて＞
　　実績報告フォームに必要事項入力のうえ、申請様式等をフォーム上に添付いただきます。
　　（一部の項目については、交付申請時の情報が自動反映されています。）
　【申請フォームに添付いただく様式】
　　・実績報告様式（法人用）
　　　ファイル名には法人名を記入してください。
　　・実績報告様式（事業所用）
　　　事業所ごとに作成し、ファイル名には事業所名を記入してください。
　　　複数事業所分を提出する法人は、zipファイルにまとめたうえで添付をお願いいたします。

（STEP2）紙書類の提出
　（STEP1）の後、事務局にて審査を行います。
　審査完了後、紙資料のPDF出力が可能となりますので、事務局よりご連絡いたします。
　下記書類について速やかに郵送してください。

法人用の実績報告の様式につきましては、審査の関係上、セルの結合、シートの追加及びシート名の変更はしないようにお願いいたします。

よくある質問については、Q&A集として掲載していますので、ご確認ください。
その他の本事業に関するご質問については、下記の質問フォームからお願いします。
（随時回答させていただくため、回答までお時間がかかる場合もあること、ご了承ください。）

（お問い合わせは補助対象の事業者からお願いします。それ以外の方からのお問い合わせは、回答をお断りする場合があります。）