医療機関の皆様へ（無痛分娩費用の助成）

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・無痛分娩に係る医療行為に携わる者（予定の者を含む。）が少なくとも１名以上、医療機関向け説明会に参加すること。

・説明内容について所属する医療機関内に周知すること

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・自主点検表^＊の項目を全て満たし、その旨を都に誓約すること。

＊平成30年に厚生労働省が無痛分娩の安全な提供体制の構築に向けて作成した「無痛分娩取扱施設のための、
『無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言』に基づく自主点検表」のことを指します。

・自施設のウェブサイトに自主点検表の項目を全て満たしている旨を明記すること。

（※分娩取扱実績の「無痛経膣分娩件数」が令和７年３月３１日以前にある医療機関の場合、自主点検表における「産科麻酔に関連した病態への対応のための講習会」及び「救急蘇生コース」受講を満たす期間は令和９年９月３０日まで猶予）

・JALA（無痛分娩関係学会・団体連絡協議会）の「無痛分娩取扱施設のウェブサイトにおける『自施設の診療体制に関する情報公開』の内容について」に基づき、同資料内に記載されている全ての項目について、自施設のウェブサイトで公表すること。

・初産婦への対応可否及び本事業の助成対象となる無痛分娩費用の金額について掲載すること。

・JALA（無痛分娩関係学会・団体連絡協議会）の「無痛分娩診療体制情報公開事業」に参画し、「情報公開に積極的に取り組んでいる無痛分娩取扱施設のリスト」への掲載を行うこと（※令和８年３月３１日まで猶予）。