保育料等の無償化について

　少子社会対策は一刻の猶予もない中、保育料の無償化は、本来国がすべきものですが、都として国に対応を求めつつ、国が実施するまでの間、独自の取組として、令和７年９月１日から保育料等第一子無償化を実施する区市町村を支援します。

　年齢や所得にかかわらず認可保育所等を利用する全ての世帯が対象となります。

 

　なお、３歳から５歳までの認可保育所等を利用する子供たちの保育料等は令和元年１０月１日から国制度によって無償化されています。

詳細はこども家庭庁HPでご確認ください。