事業者の皆さんへ（東京都の受審支援策等）

受審に関する補助金の制度について

（1）東京都における福祉サービス第三者評価の受審に関する補助制度について（令和7年度）

（2）令和7年度福祉サービス第三者評価事業予算化状況（23区）

（3）令和7年度福祉サービス第三者評価事業予算化状況（市町村）

（4）令和6年度福祉サービス第三者評価事業実施状況（区市町村別）

重要事項説明書への第三者評価実施状況の記載について

以下の各サービスにおいては、国の基準に基づき、利用申込者又はその家族に交付する重要事項説明書に、第三者評価の実施状況を記載し、説明することが義務付けられています。 これは、第三者評価を実施していない場合でも、その旨を明記する必要があります。

また、事業所の見やすい場所に、重要事項を掲示しなければなりません。 ただし、重要事項を記載した書面を関係者が自由に閲覧できる形で事業所内に備えつけることで、掲示に代えることができます。

1. 対象サービス

　　ア　高齢分野

（ア）訪問介護（介護予防訪問介護）	（ク）小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）
（イ）通所介護（介護予防通所介護）	（ケ）認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）
（ウ）短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）	（コ）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
（エ）定期巡回・随時対応型訪問介護看護	（サ）看護小規模多機能型居宅介護（複合型施設）
（オ）夜間対応型訪問介護	（シ）介護老人福祉施設
（カ）地域密着型通所介護	（ス）居宅介護支援事業所※
（キ）認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）

※居宅介護支援事業所は事業所内の見やすい場所への掲示が義務。重要事項説明書への記載もある方が望ましい。

　　イ　障害分野

（ア）居宅介護	（サ）就労継続支援
（イ）重度訪問介護	（シ）就労定着支援
（ウ）同行援護	（ス）自立生活援助
（エ）行動援護	（セ）共同生活援助
（オ）療養介護	（ソ）障害者支援施設
（カ）生活介護	（タ）児童発達支援
（キ）短期入所	（チ）放課後等デイサービス
（ク）重度障害者等包括支援	（ツ）居宅訪問型児童発達支援
（ケ）自立訓練	（テ）保育所等訪問支援
（コ）就労移行支援	（ト）障害児入所施設

 

2. 記載すべき内容（実施状況の詳細）

• 第三者評価の実施の有無
• 実施した直近の年月日
• 実施した評価機関の名称
• 評価結果の開示状況

3. 参考：国の基準

　　ア　高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について
　　　　（平成３０年３月２６日付社援発０３２６第８号　老発０３２６第８号）

　　イ　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について
　　　　 (平成１１年７月２９日付老企第２２号）

　　ウ　障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について
 　　　（平成３０年３月２９日付社援発０３２９第１８号　障発０３２９第２８号）

『改善取組事例集』について