補装具

平成18年10月から、現物支給による「補装具支給制度」から、「補装具費支給制度」へと変わりました。

補装具とは、次の3つの定義をすべて満たすものとされています。
（1） 身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障害個別に対応して設計・加工されたもの
（2） 身体に装着（装用）して日常生活又は就学・就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの
（3） 給付に際して専門的な知見（医師の判定書又は意見書）を要するもの

補装具の種目

• 義肢
• 装具
• 姿勢保持装置
• 車椅子
• 電動車椅子
• 視覚障害者安全つえ
• 義眼
• 眼鏡
• 補聴器
• 車載用姿勢保持装置
• 起立保持具
• 歩行器
• 排便補助具
• 歩行補助つえ
• 重度障害者用意思伝達装置
• 人工内耳（人工内耳用音声処理装置の修理に限る。）

平成18年10月より、補装具と日常生活用具とで一部種目の入れ替えなどが行われています。日常生活用具は、生活上の便宜を図るための用具で、地域生活支援事業に位置づけられています。

補装具費支給制度の利用者負担は、原則一割の定率負担となっています。次の3つの所得区分に応じて負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。ただし、本人又は配偶者のうち、区市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は、公費負担の対象外です。

平成22年4月1日から、低所得(市町村民税非課税)の障害者等に係る利用者負担が無料になりました。

令和6年4月1日から、障害児の場合の所得制限がなくなり、すべての障害児について補装具費の支給対象となりました。 

問合せ先

申請手続き及び認定について

お住まいの区市町村の担当窓口

制度について

障害者施策推進部施設サービス支援課調整担当

電話　03-5320-4146