PMH（自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム）への自立支援医療（精神通院医療）指定医療機関でのシステム改修等に伴う経費補助について

更新日: 2024年4月26日

PMH（自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム）について、自立支援医療（精神通院医療）指定医療機関でシステム改修等に伴う経費を補助します。

ＰＭＨ（Public Medical Hub）とは

・令和5年（2023年）6月2日に決定した「医療DXの推進に関する工程表（外部リンク）」では、「関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みを整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を共有していく。」とされております。

・この情報連携の仕組みとして令和5年（2023年）度にデジタル庁が開発したのが、情報連携機能を有するシステムである「PMH（Public Medical Hub）」となります。

・PMHの利用により、自立支援医療（精神通院医療）医療費助成制度については、マイナンバーカードを医療受給者証として使用することが可能となります。これにより、患者様は、健康保険証と別に紙ベースの受給者証を医療機関に持参する必要が無くなります（医療機関がPMHに情報連携するための対応を実施済の場合のみ、マイナンバーカードを医療受給者証として使用することが可能です。）。

・また、医療機関にとっては、PMHを利用することにより、自立支援医療（精神通院医療）等に係る受給者証情報の手動入力負荷の削減を期待できること、最新の医療費助成受給資格を確認可能であること及び医療費助成資格の確認事務コストの削減を期待できること等のメリットがあります。

・PMHの利用に先立ち、自治体及び医療機関の双方で各種対応が必要となります。都でも、今後の利用開始に向け、対応を進めてまいります。

・PMHに係る詳細は、デジタル庁ホームページ（外部リンク）を御参照ください。

【ＰＭＨ概要図】