介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業（令和8年1月分から6月分まで）

東京都では物価高騰等に直面する通所・訪問系介護サービス事業所を支援することを目的として、介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業（介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金）を実施しております。

１　事業概要

物価高騰の影響を受けながらも継続して介護サービスを安定的に提供している事業所等を支援するため、介護事業所等が訪問・送迎サービス等に要した燃料費（ガソリン代及び軽油）や食材費及び光熱費に対し、一定額の支援金を交付します。

令和８年１月１日から令和８年６月３０日まで

対象事業所　：東京都内に開設している下記の事業所（地方公共団体が設置したものを除く）

支給金額　　：サービス種別ごとに下記の表のとおり

支給対象経費：介護事業所等が送迎サービス等に要した燃料費（ガソリン代及び軽油）、食材費及び光熱費（対象可否は下記の表のとおり）

対象事業所	補助基準額	対象経費
通所介護通所リハビリテーション（※1）短期入所生活介護	定員１人あたり月額1,607円 ※1　医療みなしは1,244円	・燃料費・光熱費・食材費 ※1　医療みなしは燃料費・食材費のみ
短期入所療養介護（※1）	１事業所あたり月額4,800円 ※1　医療みなしは1,870円	・燃料費・光熱費・食材費 ※1　医療みなしは燃料費のみ
訪問介護訪問入浴介護訪問リハビリテーション（※1）訪問看護（※1）	１事業所あたり月額14.750円 ※1　医療みなしは6,860円	・燃料費・光熱費 ※1　医療みなしは燃料費のみ
居宅療養管理指導	１事業所あたり月額1,250円	・燃料費
居宅介護支援	１事業所あたり月額2,950円	・燃料費・光熱費

　　　※地域密着型サービスは対象外
　　　※実際の補助額は、上記補助基準額と対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額になります。

変更事項	前回（令和7年10～12月分）	今回（令和8年1～6月分）
申請者	事業所単位	法人単位
対象経費	燃料費のみ	光熱費・食材費を追加 ※サービス種別によって対象経費は変わります
補助基準額の考え方	1台あたり	1事業所あたり（もしくは定員1人あたり）