障害者就労施設等が提供できる物品・役務の情報リスト
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平成25年4月から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。
都では障害者就労施設等に対する発注を促進するため、障害者優先調達推進法の対象となる施設等に対して調査を実施し、各施設等が提供可能な物品やサービスなどの情報をリストにまとめて公表しています。
各自治体、関係団体、企業、都民の皆様におかれましては、ぜひ本リストをご活用いただき、障害者就労施設等への積極的な発注に御協力くださいますようお願いいたします。
※本リストには、公表について御了承いただいた施設等の情報のみを掲載しています。障害者優先調達推進法の対象となる全ての施設等を掲載したものではありませんので、御了承ください。
障害者就労施設等の物品買入れ・役務提供情報リスト
各施設で販売・受注可能な物品やサービス内容の情報を、「食品」「生活用品」「事務用品」「印刷」「箱・袋折（詰）」「封入・封緘」「清掃」「データ関連業務」「その他」の分類ごとに掲載しています。
施設名、所在地、連絡先、具体的な提供品目・サービス内容、提供可能量、納期、参考単価、受注実績等が確認できます。
例：弁当、パン、焼き菓子 等
例：布製品、革製品、木工製品 等
例：文具、ハガキ、ポストカード 等
例：ダイレクトメールやチラシの封入・封緘 等
例：公園・アパート・ビル・駐車場などの清掃、除草 等
例：データ入力、PDF化、ホームページ作成、動画作成 等
例：メール便仕分け、ラベル貼り、ポスティング、クリーニング、資源・古紙回収 等
【参考】全分類リスト（事業所順）
全分類をまとめ、事業所順に掲載しています。
区市町村共同受注ネットワークの物品買入れ・役務提供情報リスト
各区市町村では、複数の障害者就労施設等が共同して商品の販売や受注を行うためのネットワークを設置している場合があります。ネットワークの一覧は「区市町村ネットワークの受注窓口」を御確認ください。
本リストでは、各ネットワークについて、共同受注窓口名、所在地、連絡先、具体的な提供品目・サービス内容、提供可能量、参考単価、納期、受注実績等の情報を掲載しています。